商船三井の一般不定期船事業、木材チップ船事業、一部のパナマックス事業および商船三井近海の事業再編、ならびに新会社発足のお知らせ

2020年12月11日

株式会社商船三井（本社：東京都港区、社長：池田潤一郎、以下「商船三井」）はドライバルク事業に関するグループ内組織再編の方針を取締役会にて決議しましたので、お知らせ致します。

1. 本再編の概要

商船三井の不定期船事業、木材チップ船事業、及び鉄鋼産業・国内電力向けを除くパナマックス事業と商船三井近海株式会社（商船三井 100％出資、本社：東京都港区、社長：永田健一、以下「商船三井近海」）を事業・組織統合します。

2. 本再編の目的

近年の世界の政治・経済動向の変貌、エネルギー需要の構造変化による、市場環境の変容やお客様の輸送ニーズの多様化、異常気象による経済活動への影響、今年に入り想定しえなかったCOVID-19の感染拡大など海運業界がおかれる事業環境はめまぐるしく変化しています。
この様な経営環境の下、商船三井は2020年6月22日に公表した経営計画「ローリングプラン2020」において「グループ会社のリソースの結集による組織力の向上」、「事業特性に応じた成長戦略・構造改革」を通じて「相対的競争力No.1事業の集合体を目指す」方針を掲げております。
今般、商船三井と商船三井近海は、激変する経営環境に対応する事業体を整備し、お客様サービスを強化することを目的として、商船三井近海を存続会社とした新会社（以下「新会社」）を設立、事業を再編する方針を決定致しました。

新会社は載貨重量が1万トンから10万トンまでのばら積み船、木材チップ船、多目的船等、多様な船型・船種を運航するこれまでにないユニークな事業体になります。これまで商船三井グループの各事業部門がお客様と培ってきた輸送サービスを、本再編によるシナジー効果に拠り更に高いレベルまで引き上げます。温室効果ガス削減等の環境対応の深度化を推進し、様々なお客様の多様な輸送ニーズに応えるべく貨物・船型の枠を超えたワンストップサービスを提供すると共に、プラスアルファのバルク輸送ソリューションを提案する「強くしなやかな」ドライバルク輸送会社を目指します。

3. 本再編の内容

2021年4月に商船三井近海の社名を変更の上本件対象事業の営業活動を一体化、2022年4月に新会社に事業の譲渡を行い、組織・要員を統合します。

4. 本再編の日程

2020年12月11日　本再編の方針に関する取締役会決議
2021年4月1日　商船三井近海の社名変更、営業活動の一体化
2022年4月1日　新会社への事業の譲渡の実行

5. その他

本再編の実施を決定した際には、速やかに開示致します。