米国エンビバ社と商船三井が提携し、木質ペレット海上輸送の地球温暖化ガス排出削減に向けてウインドチャレンジャー等の技術導入を検討
2021年03月30日
株式会社商船三井（社長：池田潤一郎、本社：東京都港区、以下「商船三井」）とEnviva Partners, LP社(註1)（CEO：ジョン・ケプラー、本社：米国メリーランド州、以下「エンビバ社」）は、木質ペレットを海上輸送する際に排出される温暖化ガスを削減すべく、環境負荷の少ないばら積み船の実現を目的としたパートナーシップを締結しました。両社は、商船三井が手掛ける「ウインドチャレンジャー(註2)」を含めた各種新技術の導入を検討します。
エンビバ社は木質バイオマスエネルギーの世界的な大手企業です。同社が製造する木質ペレットは天候要因に左右されない、出力の調整が可能な再生可能エネルギーとして注目が高まっています。同社は今年2月17日付でClimate Action Planを発表し、2030年までに操業からの温暖化ガス排出ネット・ゼロを宣言するとともに、サプライチェーン全体に関わる排出量の削減に向けて革新的な改善を図るべく、サプライチェーンに関わるパートナーと協働しソリューションを取り入れる、と発表しています。
商船三井は本年4月1日付で100%出資子会社の商船三井近海株式会社（「商船三井近海」）の社名を商船三井ドライバルク株式会社（「商船三井ドライバルク」）に変更し、同社と商船三井の不定期船事業、木材チップ船事業、およびパナマックス事業の一部の営業活動を一体化します。商船三井ドライバルクは載貨重量が1万トンから10万トンまでのばら積み船、木材チップ船、多目的船等、多様な船型・船種、合計約200隻を運航する事業体として、多岐におよぶお客様への「ワンストップサービス」を開始すると共に、脱炭素、温室効果ガス削減等、サプライチェーン上での環境負荷低減に向けた多様なニーズ・課題と向き合い、お客様と共に考え、輸送面での環境ソリューションを提供します。
エンビバ社と商船三井は2016年以降、大西洋水域での木質ペレットの輸送契約を通じ、海上輸送での安全性や効率化の向上に関し協働を重ねてきました。近年、サプライチェーンでの環境負荷への注目が高まるなか、これまでの取り引きで培われた信頼関係を基礎に、環境対応船を通じた海上輸送での温暖化ガス排出削減という共通目標を実現すべく、パートナーシップを一段と強化します。
(註1)エンビバ・パートナーズ社について
エンビバ・パートナーズ社（NYSE：EVA）は、天然資源、木質繊維を集荷し、輸送可能な形態である木質ペレットに加工する、上場のマスター・リミテッド・パートナーシップです。当パートナーシップは、英国、欧州および日本の信用度の高い顧客との長期のテイク・オア・ペイ契約またはオフテイク契約を通じて木質ペレットを販売しています。バージニア州、ノースカロライナ州、サウスカロライナ州、ジョージア州、ミシシッピ州、フロリダ州に9つの工場を所有し操業しており、生産能力を合わせると年間530万トンとなります。また、バージニア州チェサピーク、ノースカロライナ州ウィルミントンの出荷施設、ならびに、ジョージア州サバンナ、アラバマ州モービル、フロリダ州パナマシティにある他社保有の出荷施設を経由して木質ペレットを輸出しています。エンビバ・パートナーズ社ついて、詳しくはこちらのウェブサイト www.envivabiomass.com をご覧ください。また、ソーシャルメディア@Envivaをフォローしてください。
(註2)ウインドチャレンジャーについて
コンセプト動画：https://youtu.be/OuDP-Flmemk
伸縮可能な帆（硬翼帆）によって、風力エネルギーを推進力に変換する装置で、本装置を船舶に搭載することにより、航行燃料の削減が可能となるため、環境負荷の低減と経済性の向上に寄与する。2009年に東京大学が主宰する産学共同研究プロジェクト「ウインドチャレンジャー計画」が前身。2018年1月からは、商船三井と大島造船所が中心となり、産学共同研究を引き継ぐ形で、「ウインドチャレンジャープロジェクト」を発足。2019年10月には、設計に関する基本承認（AIP：Approval in Principle）を取得。（プロジェクトメンバーほか詳細については、2019年10月3日付プレスリリース「ウインドチャレンジャーが設計基本承認を取得～温室効果ガス削減を狙い「帆」をもつ大型商船実現へ～」参照。）
ウインドチャレンジャー搭載第1船として、東北電力向け石炭専用船の2022年の運航開始に向けて大島造船所での建造を発注済みであり、5～8%の温室効果ガス削減を見込んでおります。（2020年12月10日付プレスリリース「硬翼帆式風力推進装置（ウインドチャレンジャー）搭載石炭船による輸送契約の締結について～世界初の「帆」を搭載した石炭船の導入により、環境負荷低減と経済性の両立を目指す～」参照）。