商船三井グループ 人権方針の策定
商船三井グループ 調達基本方針の改定および取引先調達ガイドラインの策定

2022年04月18日

株式会社商船三井（本社：東京都港区、代表取締役社長：橋本 剛、以下「当社」）は、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に準拠した「商船三井グループ　人権方針」（以下、人権方針）を策定しました。

また、自社の調達活動において配慮する事項をまとめた「商船三井グループ 調達基本方針」（以下、調達方針）を改定するとともに、お取引先の皆さまにご理解・ご協力いただきたい事項をまとめた「商船三井グループ 取引先調達ガイドライン」（以下、取引先ガイドライン）を新たに策定しました。

1. 「商船三井グループ 人権方針」の策定

当社グループでは、人権を尊重することはすべての事業活動において最も配慮するべき事項の一つと考え、あらゆる人権侵害の排除に努めています。人権尊重の考え方をグループ全体での共通認識としてより明確化し、さらなる取り組みの強化を図る一環として、人権方針を策定しました。

人権方針の詳細は、以下URLをご参照ください。
URL：https://mol.disclosure.site/ja/themes/233

2.「商船三井グループ 調達基本方針」の改定および「商船三井グループ 取引先調達ガイドライン」の策定

当社グループでは、持続可能なバリューチェーンを構築し、環境・安全・人権等に配慮した高品質な商品・サービスを安定的に提供することを、大事な使命であると考えています。今般、人権方針の策定と合わせて調達活動においても人権に配慮する姿勢を明示すべく、2012年に策定した調達基本方針に人権に関する事項を追加し、改定しました。

また、持続可能なバリューチェーンの構築に向けては、お取引先の皆さまのご協力を得ることが不可欠であると考え、取引先ガイドラインを新たに策定しました。本ガイドラインでは、お取引先の皆さまの事業活動において配慮いただきたい事項をまとめています。今後は、お取引先の皆さまに本ガイドラインへのご理解を深めていただけるよう、浸透活動に努めていきます。

調達方針および取引先ガイドラインの詳細は、以下URLをご参照ください。
URL：https://mol.disclosure.site/ja/themes/232

当社グループは、サステナビリティ課題（註1）の一つに「Governance（事業を支えるガバナンス・コンプライアンス）」を掲げ、その取組テーマとして「責任ある調達」と「人権尊重」を設定しています。(図1) 今後は、サステナビリティ計画「MOL Sustainability Plan」（註2）に則り、各取り組みを加速させてまいります。

(図1)

(註1) 事業を通じて優先的に取り組むべき社会課題として「サステナビリティ課題」（マテリアリティ）を特定しています。

(註2) 持続可能な社会の実現および当社グループの企業価値向上に向けた取り組みとしてサステナビリティ計画「MOL Sustainability Plan」を策定しています。本計画は、サステナビリティ課題に紐づく具体的な目標・KPI・アクションプランを設定しています。
2022年4月18日付「サステナビリティ計画「MOL Sustainability Plan」の策定」参照