商船三井とEnviroNor社が海水淡水化専用船の協業検討に関する覚書を締結
～世界の水不足問題を解決する新たなソリューション提供を目指す～

2022年10月28日

株式会社商船三井（社長：橋本剛、本社：東京都港区、以下「商船三井」）とEnviroNor AS（取締役会会長：Michael Alexander Brakstad Larsen、本社：ノルウェー、読み：エンバイロノール、以下「EnviroNor社」）は、このたび海水淡水化専用船（註1）の協業検討に関する覚書を締結し、事業化に向けて協業を開始しました。

商船三井が長年積み重ねてきた船舶の建造、保有、運航における豊富な実績と、EnviroNor社が持つ海水淡水化における知見を組み合わせることで、水不足問題が顕在化している世界各地における新たなソリューション提供の手段として、海水淡水化専用船建造、および事業機会の獲得を目指します。

尚、海水淡水化専用船の事業化検証はMOLグループ社員提案制度「MOL Incubation Bridge(註２)」を通じて発案され、EnviroNor社との覚書の締結に至ったものです。

(註1) 海水淡水化専用船
水以外の不純物は透過しない性質を持つ逆浸透膜を利用した海水淡水化装置を搭載し、海水から淡水（飲料水）を製造して陸側に給水する浮体式インフラ船。陸上の海水淡水化プラントと比較し、土地の取得が必要なく、かつ中古船を改造して建造されるために、短納期で給水を開始できることがメリットとして挙げられる。

海水淡水化専用船　イメージ（EnviroNor社作成）

(註2) MOL Incubation Bridge
新たな事業/サービスのアイデアを持つ商船三井グループ社員が自らの能力を存分に発揮し、主体的にチャレンジできる場を提供すると共に、変化する事業環境の中で、既存の枠にとらわれない事業やサービスのアイデアの受け皿となることを目的とし、2019年9月より導入された制度。

商船三井について
1884年に設立され、約800隻の船隊を運航する外航海運業を中心に、海洋事業や風力エネルギー関連事業などさまざまな社会インフラ事業を展開しています。130 年余りの歴史で培った経験・技術、新しい価値創造を目指すチャレンジ精神で、世界経済の発展、 環境保全に貢献しています。
詳しくは www.mol.co.jp をご覧ください。

EnviroNor社について
2011年にノルウェーで設立され、船舶を活用した海水淡水化、廃水処理、水質浄化を通じた水問題解決に挑んでいます。EnviroNor社のコンセプトは、沿岸地域の陸上インフラを代替または補完することを目的としており、地方自治体と産業界の両方のニーズに対応します。また、緊急時や災害時に清潔な水を提供することも重要な目的の一つです。
詳しくはhttps://www.environor.com/をご覧ください。