2022年11月04日
株式会社商船三井(社長:橋本 剛、本社:東京都港区、以下「商船三井」)と商船三井ドライバルク株式会社(社長:菊地 和彦、本社:東京都港区、以下「商船三井ドライバルク」)は、本年4月より船舶オペレーション業務、燃料調達業務、財務・経理業務(以下「当該業務」)に対して、複数の最新クラウド型業務アプリケーション(以下「SaaS(読み:サース)」:Software as a Service)を採用し、基幹システムを刷新しました(註1)。
今回のSaaS導入にあたっては、Fit to Standardアプローチ(業務をシステムに合わせる手法)を採用し、当該業務に対して徹底的な業務プロセスの見直しと標準化を行いました。
商船三井は2022年度経営計画「Rolling Plan 2022」において、デジタル・トランスフォーメーション(以下「DX」)を事業戦略(ポートフォリオ戦略・環境戦略・地域戦略)および組織の力の向上・働き方改革を支える基盤的取り組みと位置付けています。
今回の基幹システムの刷新をDX推進の基盤としながら、商船三井および商船三井ドライバルクが蓄積した船舶・運航データとの相互活用により、GHG排出への対応などの様々な社会課題および経営全般の課題解決にデジタル技術を取り入れる取り組みを加速します。また、今回実施した徹底的な業務標準化を更に推し進め、業務構造改革も推進します。
(註1) 船舶オペレーション業務(傭船契約管理・運航管理・燃料管理・収支管理等)にVeson Nautical社の「Veson IMOS Platform」、燃料調達業務にZeroNorth社の「ZeroNorth Bunker」、財務・経理業務にSAPジャパン社の「SAP S/4HANA® Cloud」を採用。
【基幹システムの概念図および刷新範囲(下図オレンジ掛け箇所)】
【Veson Nautical】
所在地:アメリカ合衆国、ボストン
代表:John Veson
HP:https://veson.com/jp/
【ZeroNorth A/S】
所在地:デンマーク、コペンハーゲン
代表:Søren Meyer
HP:https://zeronorth.com/
【SAPジャパン株式会社】
所在地:東京都千代田区
代表:鈴木 洋史
HP:https://www.sap.com/japan/index.html
【商船三井グループが設定した5つのサステナビリティ課題】
商船三井グループでは、事業を通じて優先的に取り組むべき社会課題として特定した「サステナビリティ課題」への対応を推進することで、持続可能な社会の実現に貢献します。本件は、5つのサステナビリティ課題の中でも特に「Innovation -海の技術を進化させるイノベーション-」にあたる取り組みです。