2023年03月23日
株式会社商船三井
株式会社商船三井内航
田渕海運株式会社
新居浜海運株式会社
村上秀造船株式会社
阪神内燃機工業株式会社
株式会社商船三井、株式会社商船三井内航、田渕海運株式会社、新居浜海運株式会社、村上秀造船株式会社、阪神内燃機工業株式会社 (以下、「提携6社」) は、かねてよりメタノールを舶用燃料に使用するエンジン搭載の内航タンカー(以下、「本船」)開発に関する戦略的提携をすすめてきましたが、この度、本船の建造を決定しました。
本船は商船三井内航・田渕海運・新居浜海運の三社が共同保有し、三社は2022年12月28日に村上秀造船と建造契約を締結しました。村上秀造船グループの株式会社カナサシ重工にて建造、2024年12月竣工予定です。本船は、三社より新居浜海運に裸用船され、さらに田渕海運を通じて商船三井内航へ定期用船されます。商船三井内航は三菱商事株式会社と定期用船契約を締結し、本船は竣工時より国内メタノール輸送に従事する予定です。
また、本戦略的提携に基づき、商船三井は本船開発の技術面におけるサポートおよび本戦略的提携の更なる推進・展開を、阪神内燃機工業はメタノール舶用燃料エンジンの開発を行います。
メタノールは、現在の主たる船舶燃料である重油と比較し、メタノール燃焼時の硫黄酸化物(SOx)排出量を最大99%、粒子状物質(PM)排出量を最大 95%、窒素酸化物(NOx)排出量を最大80%、二酸化炭素(CO2)排出量を最大 15%削減できます。メタノール燃料は既に実用化されており、世界で主要な130港程度で供給・補油が可能です。多様な排出源から回収したCO2と再生可能エネルギーを利用して製造された水素を合成し生産されたeメタノールや、バイオガス由来のバイオメタノールなど、非化石原料由来のメタノールを活用すれば、排出されるネットGHG排出量の更なる削減につなげて行くことも可能です。
メタノールは、環境にやさしい燃料として商船三井グループで運航する5隻を含めて外航船での利用が広がっていますが、内航船では本船が初めてになります。
また、本船の開発に関しては経済産業省および国土交通省公募の「AI・IoT等を活用した更なる輸送効率化推進事業費補助金(内航船の革新的運航効率化実証事業)」(註1)の採択を受けています。
提携6社は、それぞれが強みを持つ技術、ノウハウ、ネットワーク(註2)を集結して、低・脱炭素化社会の実現を目指します。
【本船概要】
総トン数 | 約570トン |
全長 | 約65.50m |
全幅 | 10.00m |
喫水 | 約4.38m |
航海速力 | 11.15ノット以上 |
主機関 | 阪神内燃機 船舶用メタノールエンジン「LA28M」1基 |
(註1)
運航計画や荷役の最適化等のソフト面の対策や、当該対策を前提とした省エネルギー船型、高効率推進システム、荷役効率化設備等のハード面の対策の導入による輸送全体の最適化を目指した実証事業の実施に要する経費を補助するもの
(註2)
本業務提携における各社役割
<各社概要>
株式会社商船三井
設立 | 1884年5月 |
本社所在地 | 東京都港区虎ノ門2丁目1番1号 |
代表者 | 橋本 剛 |
事業内容 | 海運業など |
株式会社商船三井内航
設立 | 1953年12月22日 |
本社所在地 | 東京都港区虎ノ門2丁目1番1号 |
代表者 | 小林 洋 |
事業内容 | 海上運送事業 |
田渕海運株式会社
設立 | 1935年10月 |
本社所在地 | 大阪府大阪市中央区南船場2丁目3番11号 |
代表者 | 田渕 訓生 |
事業内容 | 海運業など |
新居浜海運株式会社
設立 | 1948年8月 |
本社所在地 | 愛媛県新居浜市西原町1丁目4番18号 |
代表者 | 森賀 修一 |
事業内容 | 海上運送事業 |
村上秀造船株式会社
設立 | 1963年11月 |
本社所在地 | 愛媛県今治市伯方町木浦甲4641-2 |
代表者 | 村上 英治 |
事業内容 | 船舶建造、修理など |
阪神内燃機工業株式会社
設立 | 1918年1月 |
本社所在地 | 兵庫県神戸市中央区海岸通8番地 神港ビル4階 |
代表者 | 木下 和彦 |
事業内容 | 船舶用エンジン製造など |