船舶が収集する日本近海の海洋情報をIoS-OPを通じ一元的に海上保安庁へ提供
～海上安全への貢献と海洋データ活用の更なる発展に向けて～

2024年01月29日

株式会社商船三井（代表取締役社長：橋本 剛、本社：東京都港区、以下「商船三井」）は、船舶で収集している海洋データを、株式会社シップデータセンター（代表取締役社長：池田 靖弘、本社：東京都千代田区、以下「ShipDC」）が運営する船舶IoTデータ共有基盤「IoSオープンプラットフォーム（IoS-OP）」を通じて、海上保安庁に提供することを2023年11月1日より開始しました。なお、川崎汽船株式会社（代表取締役社長：明珍 幸一、本社：東京都千代田区、以下「川崎汽船」）および日本郵船株式会社（代表取締役社長：曽我 貴也、本社：東京都千代田区、以下「日本郵船」）からもそれぞれIoS-OPを通じて海上保安庁に海洋データが提供されます。

IoS-OPは、IoS-OPが定めるルールに基づいた上で、船舶の運航時に取得された海洋データのステークホルダー間での共有や、造船所やメーカー等への利用権販売、各種サービスへの提供を可能とする共通基盤です。

従来、海上保安庁からの依頼に応じて、各社が任意に海洋データを提供し、同庁にてデータ統合作業が行われていました。IoS-OPは、商船三井、川崎汽船、日本郵船の各社が搭載したデータ収集装置を通じ、船舶約500隻分のデータが収集されており、これは世界最大規模の船舶・海洋IoTデータベースとなっています。今後、IoS-OPに集積された3社の海洋データが海上保安庁に提供されることで、これまで以上に大規模かつ詳細な海洋データを海上安全のために活かすことができるようになります。海上保安庁では、これらのデータを効率的に活用して潮流の予測精度を向上させ、海上安全への貢献と業務の効率化・デジタル化を更に推進することを目指しています。

海洋情報を公共の利益のために活用する取り組みは、今後さらに進展することが期待されます。商船三井は海事産業の新たなハブを目指すIoS-OPを支援・活用し、社会とともに相乗的・持続的に成長する様々な企業と連携すると共に、データ収集・流通・活用の更なる発展に貢献できるよう今後も取り組んで参ります。

商船三井グループが設定した5つのサステナビリティ課題
商船三井グループでは、グループビジョンの実現を通じて社会と共に持続的な発展を目指すための重要課題として「サステナビリティ課題 (マテリアリティ)」を特定しています。本件は、5つのサステナビリティ課題の中でも特に「Safety & Value -安全輸送・社会インフラ事業を通じた付加価値の提供-」、「Innovation -海の技術を進化させるイノベーション-」にあたる取り組みです。