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名古屋銀行と外国人人材活用支援に関する業務提携契約を締結

2024年08月29日

株式会社商船三井(以下「商船三井」)と株式会社名古屋銀行(以下「名古屋銀行」)は、外国人人材の活用支援に関する業務提携契約を締結しました。本業務提携を通じて、今後更に増加が見込まれる外国人人材へのニーズに応えます。

商船三井は、外国人船員育成で長年培った経験と知見を活かし、外国人人材の新規採用や採用拡大を検討している企業を対象に、外国人人材の紹介などを行う外国人人材コンサルティング事業を展開しています。
また名古屋銀行は、2019年に中部地方で初めて人材紹介業務を開始して以来、取引企業の人材に関する課題解決をサポートしています。豊富な外国人人材紹介実績を有する商船三井と、多種多様な顧客基盤を有する名古屋銀行が業務提携をすることで、働く人と企業とを国境を越えて繋ぎ、外国人人材の雇用と定着を促進し、日本の地方産業界の人手不足の解消、地域社会の持続的な発展に貢献します。

<会社概要>

株式会社商船三井 株式会社名古屋銀行
代表者 代表取締役 社長執行役員 橋本 剛 取締役頭取 藤原 一朗
所在地 東京都港区虎ノ門2丁目1番1号 愛知県名古屋市中区錦3丁目19番17号
事業内容 海運業など 銀行業
設立 1942年 (創立:1884年) 1949年

商船三井グループが設定した5つのサステナビリティ課題
商船三井グループでは、グループビジョンの実現を通じて社会と共に持続的な発展を目指すための重要課題として「サステナビリティ課題 (マテリアリティ)」を特定しています。本件は、5つのサステナビリティ課題の中でも特に「Human & Community -人の活躍と地域社会の発展-」にあたる取り組みです。