船舶運航の意思決定を高度化するAIプラットフォームを日本IBMと共同開発
～複雑化する運航環境における安全運航支援を強化～

株式会社商船三井
日本アイ・ビー・エム株式会社

株式会社商船三井（本社：東京都港区、社長：田村 城太郎、以下「当社」）と日本アイ・ビー・エム株式会社（本社：東京都港区、社長：山口 明夫、以下「日本IBM」）は、船舶運航に関わる多様な情報を統合し、意思決定を高度化するAI活用型プラットフォーム（以下「本プラットフォーム」）を共同開発しました。本プラットフォームは、世界中を航行する当社関連船舶の安全運航を支援する、当社の安全運航支援センター（Safety Operation Supporting Center、以下「SOSC」、註1）を中核とし、従来は分散していた気象・海象、航行状況、地政学動向などの情報を一元的に管理するとともに、船舶が警戒すべき情報を迅速に抽出することで、運航判断の質と対応速度の向上を実現するものです。

近年、気象・海象の急激な変化や地政学的要因の影響拡大により、船舶運航を取り巻く環境は複雑化しています。
こうした状況下で、当社のSOSCでは、膨大かつ分散した情報の中から重要な事象を抽出して複数の要因を横断的に整理し、同時に重要な判断を下すという、意思決定の質と速度の両立が課題となっていました。7月1日より運用を開始する本プラットフォームは、SOSCが蓄積してきた船舶運航に関する知見、MOL INFORMATION TECHNOLOGY INDIA PVT. LTD.のAI技術、ならびに日本IBMのAI・データ活用の専門知識を組み合わせ、顧客ニーズに沿ったシステムデザインの提案から、開発・実装に至るまでを一気通貫で推進するIBM Garage（註2）の手法を活用して組み合わせて開発したものです。

【本プラットフォームの主な特長】

• ① 船舶を取り巻く情報の統合でリアルタイムな状況把握
  気象・海象データ、船舶の運航データ、地政学関連情報などをリアルタイムに統合したデータ管理基盤により、航行中の船舶の周辺環境を把握し、一元的に可視化する。
• ② AIアシスタントによる判断支援
  過去に蓄積された船舶運航実績および現在の運航情報に基づき、リアルタイムで船舶が直面するリスクを特定・抽出する生成AIを使うことで動静監視・状況評価および運航判断における優先順位付けを支援する。
• ③ ナレッジ活用の高度化
  過去の事故情報や対応事例、現場で培われた知見を活用し、組織全体での共有と分析を実現する。

これらにより、SOSCの担当者は膨大な情報の中から重要な事象を迅速に把握することが可能となり、従来以上に予防的かつ的確な判断を行うことができます。AIによるデータ分析と船長経験者の知見を組み合わせることで、判断の質を高めます。

当社グループは今後、関係各社と連携しながら、本プラットフォームの機能拡張や対象業務の拡大を継続的に進めるとともに、海運業界全体の安全性向上に貢献していきます。
本取り組みは、当社グループの経営計画「BLUE ACTION 2035」Phase 2において経営基盤を強化する「安全」「DX」を軸とした価値創出のための施策の一つです。
当社は、安全をリードする存在（Leading in Safety）として、意思決定の高度化を通じた予防的な安全管理をさらに進化させるとともに、海上輸送の信頼性向上を通じて、社会およびステークホルダーへの価値提供の強化に取り組んでいきます。

(註1) 安全運航支援センター（SOSC）
SOSCは、24時間365日当社運航船舶の状況を統合的に把握し、運航判断への助言や是正提案を行う中枢機能を担っています。気象・海象情報、地政学動向、航行状況などを踏まえ、船長および運航管理者の判断を支援し、重大事故の未然防止に努めています。

(註2) IBM Garage
デジタル変革を加速させるために、一気通貫で価値創出を実現していくIBM独自のアプローチ
詳しくは、IBM Garageの紹介HPをご参照ください。
https://www.ibm.com/jp-ja/garage

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商船三井グループのサステナビリティ課題
商船三井グループでは、グループビジョンの実現を通じて社会と共に持続的な発展を目指すための重要課題として「サステナビリティ課題（マテリアリティ）」を特定しています。本件は、サステナビリティ課題の中でも特に「安全」「DX」にあたる取り組みです。