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人権

人権方針

商船三井グループは、当社グループの企業理念・グループビジョン・行動規範等に基づき人権方針を策定いたしました。同方針で定める内容に沿ってすべての事業活動における人権を尊重するとともに、グローバルでの持続可能な社会の実現に貢献します。
当方針は2022年3月31日の取締役会で承認されています。

商船三井グループ人権方針[537KB]

また、上記方針を踏まえ、お取引先の皆さまにも人権に配慮した事業活動をお願いすべく、人権の観点も含んだ「取引先調達ガイドライン」を策定しております。詳細は責任ある調達のページをご覧ください。

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人権デューデリジェンス

取組の全体像

国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」「国際人権章典」、「労働における基本的原則および権利に関する国際労働機関宣言」（結社の自由および団体交渉権、強制労働の禁止、児童労働の廃止、雇用および職業における差別の禁止等の労働にかかる基本的権利を規定）、OECD多国籍企業行動指針、船員の労働に関する基本的権利を定めた「2006年の海上の労働に関する条約」等をふまえて、人権デューデリジェンスの仕組みを構築し、人権課題の解決に努めます。

現在、代表取締役・副社長執行役員が務めるチーフエンバイロメント・サステナビリティオフィサー（CESO）をトップとする推進体制の下、人権デューデリジェンスを実施しています。2022年度は、サプライチェーン上の人権課題の実態把握及び改善に向けた取り組みを更に強化すべく、書面調査や現場へのヒアリング等を進めてまいります。

人権に関する教育・啓発活動

当社は階層別に人権研修ならびにハラスメント研修を毎年実施しています。人権やハラスメントに関する法令順守はもちろん、関連する制度や現実に起きている事象・背景とその当事者への理解を深め、当社社員の責任ある行動の基盤となるように構成しています。また、これら研修は企業活動のみならず社員が良き市民として日常生活を送ることも目的としています。

研修内容	対象者
人権研修	商船三井（単体）の全従業員
ハラスメント防止研修	商船三井グループの全従業員
赴任前説明会におけるハラスメント防止講習会	商船三井（単体）の国内外への出向者

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救済プログラム

苦情処理メカニズム

商船三井グループでは、迅速に人権関連の懸念事項に対処すべく、複数の通報窓口を用意しています。

グループ社員向け	コンプライアンス相談窓口（社内・社外） ハラスメント相談窓口（社内・社外）
お客さま・お取引先さま等向け	コンプライアンスに関するお問い合わせ

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国際イニシアティブ等への賛同

国連グローバルコンパクトへの参加

グローバルに事業展開する当社グループにとって、「グループ企業理念の具現化」と併せ、世界のさまざまなステークホルダーと良好な関係を構築し、「社会の持続的成長の具現化」に貢献していくことは、必要不可欠な取り組みです。この取り組みの実現に向け世界の枠組みに寄与すべく、当社は2005年に、国連が提唱するグローバル・コンパクトに日本の船会社として初めて参加しました。
以来、当社役職員が守るべき規範を定めた「行動基準」と共通の理念を持つ、グローバル・コンパクトの4分野10原則の支持、実践に努めています。

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グローバル・コンパクトの10原則

人権

原則 1：人権擁護の支持と尊重
原則 2：人権侵害への非加担

労働

原則 3：結社の自由と団体交渉権の承認
原則 4：強制労働の排除
原則 5：児童労働の実効的な廃止
原則 6：雇用と職業の差別撤廃

環境

原則 7：環境問題の予防的アプローチ
原則 8：環境に対する責任のイニシアティブ
原則 9：環境にやさしい技術の開発と普及

腐敗防止

原則10：強要や贈収賄を含むあらゆる形態の腐敗防止の取組み

船員の人権

「国連グローバル・コンパクト」に参加し、人権と労働に関する普遍的原則の支持と実践を表明しています。また、船員の基本的権利を定めた、2006年の海上の労働に関する条約（MLC2006）では、人権に関して以下の4つを定めています。

当社船では、船上コンプライアンス規程を定め、上記4つの人権の尊重と、宗教・国籍・年齢・性別による差別を禁止し、ハラスメントに対する苦情の受付対応手順を定めています。さらに、毎月船内コンプライアンス委員会を開催し、船員と船上コンプライアンスオフィサーのダイアログを通し、人権問題・差別・ハラスメントに対する取り組み状況の確認・評価を行っています。

英国現代奴隷法への対応

当社は、英国法「Modern Slavery Act 2015」への対応として、当社ウェブサイト上に“Modern Slavery Statement” （英国現代奴隷法に関する表明（仮訳））を開示いたします。

• 奴隷及び人身取引に関する表明（仮訳）2021年度[844KB]
• 奴隷及び人身取引に関する表明（仮訳）2020年度[745KB]

ハラスメント防止宣言

当社グループは、社員一人一人が、自らの熱意と能力を最大限発揮し、心身ともに健全で活力に溢れるイノベーティブな職場を目指しています。そのためには、人権や価値観を互いに尊重し合い、受け止め合える職場環境が必要不可欠です。そこにお互いの尊厳を傷つけ、職場環境の悪化を招くハラスメントは存在してはなりません。商船三井グループは「ハラスメント防止宣言」を策定し、一切のハラスメントを根絶し、ハラスメントから解放された職場づくりを今まで以上に力強く推進しています。