デジタル技術を活用した運航業務プロセス可視化・標準化プロジェクトがIIBA日本支部のビジネスアナリシス賞（奨励賞）を受賞

～DXによる業務プロセス変革を通じた、業務・組織の最適化に向けて～

2026年02月09日

株式会社商船三井（社長：橋本 剛、本社：東京都港区、以下「当社」）は、デジタル技術とビジネスアナリシスの手法を活用し、運航業務プロセスを可視化・データ化・標準化するプロジェクトについて、一般社団法人IIBA日本支部（代表理事：寺島 一郎、所在地：東京都港区、以下「IIBA」、註1）が主催するビジネスアナリシス賞2025の奨励賞を受賞し、2月4日には授賞式および受賞講演が開催されました。

本賞は、ビジネスアナリシスの専門知識とスキルを活用し、組織に貢献した優れた取り組みを称える賞であり、DX推進を担う人材の一つとして注目されている、ビジネスアナリストおよびビジネスアーキテクトの活動を評価する国内唯一の機会となっています。本プロジェクトは「国際的なビジネスプロセスの統合にBA手法とツールを活用した事例として大変興味深く、特に国内では公開された適用事例が少ないプロセスマネジメントツールの活用は今後の一層の展開が期待できる」とし、奨励賞を受賞しました。

受賞講演の様子とプロジェクトメンバー

当社グループ経営計画である「Blue Action 2035」のもと、未来に向け、デジタルを活用し当社グループが目指したい姿を示した「商船三井DXビジョン」とその実現に向けた「DX Action 1.0」を2023年に策定しました。本件は、DX Action 1.0で示した8項目の変革のうち、デジタル活用を前提として業務プロセスを再設計することで標準化を徹底し、業務・組織の最適化および自動化を進め、ビジネスや価値創造への寄与時間創出を目指す「業務プロセス」に関する取り組みにあたります。

具体的には、当社グループのドライバルク船の運航業務を担うMOL Enterprise (Philippines) Inc.（註2）において、業務の効率化・高度化を図るべく、船舶運航業務全般の業務プロセスを整理・可視化したうえで、標準業務マニュアルの策定を実施しました。整理した業務プロセスはMOL Information Technology India Pvt. Ltd.（註3）にてデジタル基盤上で一元管理・継続更新されており、全社的なプロセス統制とIT活用を支える基盤となっています。

本件を通じ、業務知識のデジタル資産化を実現し、人材流動性が高まる中で人財育成期間の短縮、日々の業務におけるヒューマンエラーの防止・低減による安全業務へのシフト、マニュアルの電子化によるガバナンス・コンプライアンスの確保に寄与しました。既に類似の取り組みが複数の部署や地域組織でも実践され、標準マニュアルをインプットにしたAIエージェント開発にも取り組んでいます。デジタルを活用した社会課題解決リーディングカンパニーを目指し、更なるデジタルトランスフォーメーションの実現に向け取り組んでまいります。

(註1) 一般社団法人IIBA日本支部は、国際的かつ中立的立場でビジネスアナリシスの啓発を行う非営利団体であるInternational Institute of Business Analysis^™ (IIBA^®) の日本支部として、日本におけるビジネスアナリシスのプロフェッショナル・スタンダードと実践を普及するための活動を実施しています。

(註2) MOL Enterprise (Philippines) Inc.では、商船三井ドライバルク株式会社より木材チップ船を含めドライバルク船 約50隻の運航業務を行っています。

(註3) MOL Information Technology India Pvt. Ltd.は、本社「技術・デジタル戦略本部（Technological & Digital Transformation HQ）」に属し、商船三井グループ内の情報システム事業を担う組織です。その中でもInformation Processing Servicesチームが、業務プロセスを継続管理しています。

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商船三井グループが設定した5つのサステナビリティ課題
商船三井グループでは、グループビジョンの実現を通じて社会と共に持続的な発展を目指すための重要課題として「サステナビリティ課題 (マテリアリティ)」を特定しています。本件は、5つのサステナビリティ課題の中でも特に「Innovation -海の技術を進化させるイノベーション-」、「Governance -事業を支えるガバナンス・コンプライアンス-」にあたる取り組みです。