海洋人材の育成に向け、長崎鶴洋高等学校と包括連携協定を締結

株式会社商船三井（社長：田村 城太郎、本社：東京都港区、以下「当社」）は、2026年7月13日、長崎県立長崎鶴洋高等学校（所在地：長崎県長崎市、校長：岡野 祥士、以下「長崎鶴洋高校」）と、地域や産業の未来を拓く次世代海洋人材の育成を目的とした包括連携協定を締結しました。操船シミュレーター等を活用した運航技術教育や出前授業などを通じて、地域の海事・造船産業を担う次世代の海洋人材の育成に取り組みます。

本協定は、当社と長崎鶴洋高校が包括的な連携のもと、海事産業の担い手不足など地域課題解決に取り組み、未来を拓く持続可能な社会の実現を目指すものです。海事産業では担い手の確保・育成が共通の課題となっており、両者は本連携を通じて、地域産業の発展に貢献できる次世代の海洋人材の育成を推進します。
今後の取り組みとして、操船シミュレーターやDPシミュ レーター（註）など各種シミュレーターを活用した操船技術の習得支援、船舶・事業所見学機会の提供、内航海運事業・洋上風力事業についての講義・キャリアパス教育などを想定し、両社で協議しながら検討していきます。

当社は、海運業をはじめとする海事産業の発展を支える人材育成が重要であると考えています。本協定を通じて、長崎鶴洋高校との連携をさらに深め、地域社会および海事産業の持続的な発展に貢献してまいります。

(註) 2022年3月14日付当社プレスリリースをご参照ください。
ダイナミック ポジショニング（自動船位保持）シミュレーターを商船三井本社に導入 ～海底ケーブル敷設船や洋上風力発電事業をはじめ様々な海洋開発関係特殊船の訓練に対応～ | プレスリリース | 商船三井

商船三井グループのサステナビリティ課題
商船三井グループでは、グループビジョンの実現を通じて社会と共に持続的な発展を目指すための重要課題として「サステナビリティ課題（マテリアリティ）」を特定しています。本件は、サステナビリティ課題の中でも特に「人財」にあたる取り組みです。