MOLチャリタブルトラスト（以下、「基金」）（註1）は、2026年1月27日（火）にマエブールで開催された式典において、第五次助成対象に選ばれた13件のプロジェクトを発表しました（註2）。式典には駐モーリシャス日本国特命全権大使の菅正広氏、ダナンジェイ・ラムフル外務・地域統合・国際貿易大臣、政府関係者が臨席のもと、現地NGOなどの団体代表が出席しました。

2025年12月17日（水）、MOL（Mauritius）LtdはCelero Ltd.（註1）と協働し、毎年恒例の子どもたちへのクリスマスプレゼント配布を実施しました。今年はモーリシャス南東部の漁業世帯に暮らす3歳～10歳の子どもたちを対象に、合計500個のギフトを配布しました。

株式会社商船三井（社長：橋本剛、本社：東京都港区、以下「当社」）は、2025年10月28日（火）に「社会貢献を考える会～WAKASHIO事故からの学びと、当社グループの社会貢献の取り組み～」を開催しました。本会は、国内外の当社グループ役職員を対象に実施しており、モーリシャスでの環境保全・地域支援活動から得た知見を振り返り、グループ役職員一人ひとりが社会貢献活動にどう取り組むべきかを考える場として開催しているものです。

2025年9月2日(火)、当社現地法人MOL（Mauritius）Ltdは現地代理店IBL Shipping Ltdと共同で、当社自動車船「CATTLEYA ACE」のモーリシャス首都；ポートルイス港寄港に合わせて、現地で初の見学会を開催しました。

2021年6月にモーリシャスで設立されたMOLチャリタブルトラスト（以下、「基金」）（註）は、2025年9月29日（金）までを応募期間とする助成対象プロジェクトの募集（以下、「第五次募集」）を開始しました。本基金は、地元のNPOによる、主にモーリシャス南東地域における活動のうち、基金の趣旨に沿った社会・環境プロジェクトへの支援を目的として2021年6月に設立されたものです。

2021年および2022年にMOLチャリタブルトラスト（以下「基金」）（註1）から助成を受けた地元NGO団体、MAURIWOOD FILM INDUSTRY ARTISTS ASSOCIATION（以下「MAURIWOOD」）は、地元NGOによる環境保全や地域貢献活動の様子を収めたドキュメンタリー映像を、専用プラットフォームで公開しています。

2025年6月18日(水)、公益信託　商船三井モーリシャス自然環境回復保全・国際協力基金（以下、「本基金」）は、2025年度活動成果報告会を開催しました。運営委員長の河口真理子氏は冒頭で、世界情勢の不安定化が進む中、地域社会の持続可能性と回復力の強化が安定した未来の構築に向けてますます重要になっていると述べました。その上で、本基金を通じて、モーリシャスの自然環境保全や地域社会の課題解決に取り組む現地のリーダーたちを支援する意義を強調しました。

公益信託　商船三井モーリシャス自然環境回復保全・国際協力基金（以下、「基金」）は2025年6月18日(水)に、基金が助成したプロジェクト実施団体による活動報告会を開催します。本報告会は、基金が採択したモーリシャスにおける環境回復保全ならびに、地域社会貢献に関するプロジェクトの進捗状況や、成果の説明を幅広く人々に紹介することを目的として、例年に引き続き3回目の開催となります。

MOLチャリタブルトラスト（以下、「基金」）（註1）は、2025年1月28日（火）にマエブールで開催された式典において、第四次助成対象に選ばれた15件のプロジェクトを発表しました。（註2）。第四次助成においては約90件の応募が寄せられました。選考は基金運営委員会による厳正な審査を重ね、最終選考は2024年12月2日(月)当社本社ビルで行われた運営委員会で実施されました。プロジェクトは当社グループの社会貢献活動方針における3つの重点分野「海洋環境」、「次世代人材育成」、「地域課題解決」への関連性を中心に審査され、最終的に環境保護や農業、地域社会貢献、教育支援の分野に属する15件が選ばれました。

2024年12月20日(金)、MOL (Mauritius) LtdはCelero Ltd. (註1) と協働し、毎年恒例の子どもたちへのクリスマスプレゼント配布を実施しました。今回はモーリシャス南東部のバンブー・ヴィリュー、ボワ・デ・ザムレット、マエブールの3つの地域に住む子どもたちへおもちゃなどをプレゼントしました。

株式会社商船三井（社長：橋本剛、本社：東京都港区、以下「当社」）は、2024年9月18日(水)に「社会貢献を考える会～WAKASHIO事故からの学びと、当社グループの社会貢献の取り組み～」を開催しました。当社チャーター船WAKASHIO号の座礁・油濁事故後、当社は2つの基金：「公益信託　商船三井モーリシャス自然環境回復保全・国際協力基金」（以下、本邦基金）（註1）と「MOLチャリタブルトラスト」（以下、モーリシャス基金）（註2）を通したモーリシャスへの支援を行っています。本会は、当社がモーリシャスで実施している社会貢献活動を、当社グループに関わる全ての人々、地域社会への発展に繋げるため、グループ役職員一人ひとりがどのように社会貢献活動を取り組むべきかを考えることを目指し、2021年より毎年開催してきた「WAKASHIOメモリアルデー」の後継イベントとして、開催しました。

2021年6月にモーリシャスで設立されたMOLチャリタブルトラスト（以下、「基金」）（註）は、2024年9月6日（金）から同9月30日（月）までを応募期間とする助成対象プロジェクトの募集（以下、「第四次募集」）を開始しました。本基金は、地元のNPOによる、主にモーリシャス南東地域における活動のうち、基金の趣旨に沿った社会・環境プロジェクトへの支援を目的として2021年6月に設立されたものです。

2024年4月29日（月）、MOLチャリタブルトラスト（以下、「基金」）（註1）から助成を受けた地元NGO　“Caritas Mauritius”（以下「Caritas」）（註2）によるプログラム修了式が開催され、基金の運営委員会議長を務めるMOL(Mauritius)Ltd.代表の菅野が参加しました。

2024年6月11日(火)、公益信託　商船三井モーリシャス自然環境回復保全・国際協力基金（註1）は、2024年度活動成果報告会を開催しました。運営委員長の河口真理子氏は冒頭で、自身のモーリシャス視察で目の当たりにしたプロジェクトの様子や、各団体が社会課題解決に向け、熱意を持ち取り組む様子を語り、当日の報告への期待を示しました。

公益信託　商船三井モーリシャス自然環境回復保全・国際協力基金（以下、「基金」）（註1）は2024年6月11日(火)に、基金が助成したプロジェクト実施団体による活動報告会を開催します。 本報告会は、基金が採択したモーリシャスにおける環境回復保全ならびに、地域社会貢献に関するプロジェクトの進捗状況や、成果の説明を幅広く人々に紹介することを目的として、昨年に引き続き2回目の開催となります。

MOLチャリタブルトラスト（以下、「基金」）（註1）は、2024年1月31日（水）、第三次募集に応募のあったプロジェクトのうち、NGO団体や教育機関など15件が基金による助成対象プロジェクトに選ばれたことを発表しました。（註2）

2021年6月にモーリシャスで設立されたMOLチャリタブルトラスト（以下、「モーリシャス基金」）（註1）は、2023年12月、ニュースレター第三号（2023年）を発行しました。本号は、2023年下半期に開催された、公益信託　商船三井モーリシャス自然環境回復保全・国際協力基金（以下、「本邦基金」）（註2）とモーリシャス基金との共同イベントの様子と、第二次（2023年）助成団体の活動成果を紹介しています。さらに6ページ目には、本邦基金の運営委員長である、河口氏のインタビュー記事を掲載しています。

2023年12月20日(水)、21日(木)、MOL (Mauritius) Ltd はCelero Ltd. (註1) と協働し、毎年恒例の子どもたちへのクリスマスプレゼント配布を行いました。今回はモーリシャス南東部のバンブ・ヴィリューとマエブールに住む3歳から10歳の子どもたちを対象とし、2日間で合計250人の子どもたちにプレゼントを配ることができました。

2023年12月、MOLチャリタブルトラスト（以下、「基金」）（註1）から助成を受けた地元NGO“Mission Verte”（註2）は家庭でのコンポストの活用と環境への影響を題材にした映像を公開しました。

2023年10月10日（火）、MOLチャリタブルトラスト（以下、「モーリシャス基金」）（註1）は女性の地位向上と活躍推進に関する懇談会を開催しました。本懇談会は、女性の地位向上と活躍を促進するための成功事例を共有し、その取り組みをより発展させるため、NGO同士の繋がりの構築を目的としたもので、当日は女性のエンパワーメント向上を推進する地元NGOの代表者や公益信託　商船三井モーリシャス自然環境回復保全・国際協力基金（以下、「本邦基金」）（註2）の 運営委員が参加しました。

2021年11月に設立された認定特定公益信託「公益信託 商船三井モーリシャス自然環境回復保全・国際協力基金」（以下、「基金」）（註1）は、2023年10月30日から同12月22日までを応募期間として、2024年度活動プロジェクトの募集（以下、「本募集」）を開始しました。本基金は、モーリシャスにおける自然保護活動・同国内の地域社会に貢献する活動に対する支援を行うことにより、同国の持続可能な経済発展、文化促進を目的として設立されたものです。

2023年7月20日（木）、MOLチャリタブルトラスト（以下、「基金」）（註）は地元NGO団体との教育分野に関する懇談会を開催しました。この懇談会は、地元NGO同士が知見を共有し、連携を強化することを目的として、昨年に続く二回目の開催となりました。今回のテーマは「教育における親の役割と効果的な関わり方」で、教育分野で活動する14の地元NGO団体代表者と基金の運営委員が出席しました。

2021年6月にモーリシャスで設立されたMOLチャリタブルトラスト（以下、「基金」）（註）は、2023年10月、ニュースレター第二号（2023年）を発行しました。本号は、芸術、社会、教育プロジェクトの特集号として、各団体の活動の進捗を紹介しています。当社は、本ニューレターの発行を継続し、基金を通じたモーリシャスの自然環境回復・保護活動の最新情報を伝えていきます。

2023年7月12日（水）、公益信託　商船三井モーリシャス自然環境回復保全・国際協力基金（以下、「基金」）の活動成果報告会が、日本とモーリシャス共和国において、オンラインで開催されました。当日は、2022年に助成対象プロジェクトとして採択された11の団体のうち、7つの団体から一年間の活動成果が報告されました。モーリシャスでは発表会場が設けられ、地元NGO団体は対面で出席し、日本と中継を行い、活発な意見交換が行われました。

2021年6月にモーリシャスで設立されたMOLチャリタブルトラスト（以下、「基金」）（註1）は、2023年9月4日（月）から同9月29日（金）までを応募期間とする助成対象プロジェクトの募集（以下、「第三次募集」）を開始しました。本基金は、地元のNPOによる、主にモーリシャス南東地域における活動のうち、基金の趣旨に沿った社会・環境プロジェクトへの支援を目的として2021年6月に設立されたものです。

公益信託　商船三井モーリシャス自然環境回復保全・国際協力基金（以下、「基金」）（註1）は2023年7月12日（水）に、基金が助成したプロジェクト実施団体による活動報告会を開催します。

2023年4月14日（金）および4月25日（火）、MOLチャリタブルトラスト（以下、「基金」）（註1）から助成を受けた地元NGO“Caritas Mauritius”（以下「Caritas」）（註2）によるプログラム修了式が開催され、基金の運営委員会議長を務めるMOL(Mauritius)Ltd.代表の菅野が参加しました。

2023年4月25日（火）、MOLチャリタブルトラスト（以下、「基金」）（註1）から助成を受けた地元NGO“Mission Verte”（註2）はモーリシャス国内の環境汚染問題と、その対処法を題材にした映像を公開しました。

2022年12月31日（土）、MOLチャリタブルトラスト（以下、「基金」）（註1）から助成を受けた地元NGO“RESPECT”（註2）は、マール・タバにて農業研修センターを開設し、その運営を開始しました。RESPECは国内の食糧自給率向上に向けて、若手農家の育成と支援を目的とした団体で、基金の第一次助成プロジェクトでは、先進的で、効率的な農業技術の理論的訓練と実習の両方を受けることができ、長期的にプロジェクトの根幹となる温室の建設が主な取り組みでした。

2023年3月12日（日）、モーリシャス国営放送（MBC）のテレビ番組「Tipa Tipa」に、MOLチャリタブルトラスト（以下、「基金」）（註1）が出演しました。「Tipa Tipa」（註2）はモーリシャスの慈善・社会事業を紹介するテレビ番組で、基金の地元運営委員と、第一次助成対象プロジェクトに採択されたNGOより二団体の代表者が出席しました。基金の運営委員のダーメン・エラヤ氏、ジミー・ハモン博士は基金の使命や目的と、活動の様子を紹介しました。また、基金が支援するNGO団体、F.A.L.C.O.N Association（註3）とBonheur Associé aux Enfants（註4）両団体の代表者からは、それぞれのプロジェクトの説明を行いました。

公益信託　商船三井モーリシャス自然環境回復保全・国際協力基金（以下、「基金」）（註1）は2023年3月に開催した運営委員会にて新規助成対象プロジェクトを決定し、同月末より助成金給付を実施しました。

2022年12月21日（水）、MOL (Mauritius) Ltd. は Celero Ltd. (註1) と協働し、モーリシャス南東部のヴィル・ノワールと ラ・フローラに暮らす子供たちにクリスマスプレゼントを配布しました。当日は、インフラ・地域開発大臣 ボビー・ハーリーラム氏、青年スポーツ担当大臣ステファン・トゥーサン氏、駐モーリシャス日本国特命全権大使　川口周一郎氏出席のもと行われました。

2021年6月にモーリシャスで設立されたMOLチャリタブルトラスト（以下、「基金」）は、初年度助成対象プロジェクトの活動報告書を発行しました。

MOLチャリタブルトラスト（以下、「基金」）（註1）は、2023年1月15日（日）にマエブールで開催された式典において、第二次募集に応募のあったプロジェクトのうち、基金による助成対象に選ばれた20件のプロジェクトを発表するとともに、各団体と覚書の取り交わしを行いました（註2）。式典には駐モーリシャス日本国特命全権大使の川口周一郎氏が同席のもと、当社会長　池田が、各プロジェクトの成功を祈念するとともに、関係者の方々へ感謝の意を表しました。

2022年12月15日（木）、MOL（Mauritius）Ltdが、モーリシャスにおける企業の社会的責任制度（CSR）（註1）を活用し、資金援助を行うことを決定したCentury Welfare Association （註2）（以下、CWA）を、同社代表の山下が訪問しました。

2021年11月に設立された認定特定公益信託「公益信託 商船三井モーリシャス自然環境回復保全・国際協力基金」（以下、「基金」）（註1）は、2022年10月31日から同12月28日までを応募期間とする、2022年度助成対象プロジェクトの募集（以下、「本募集」）を開始しました。本基金は、モーリシャスにおける自然保護活動・同国内の地域社会に貢献する活動に対する支援を行うことにより、同国の持続可能な経済発展、文化促進を目的として設立されたものです。

2022年9月27日（火）、国際的な活動を展開する環境NGOや、環境問題の有識者、計9社・団体が集まり、第三回ラウンドテーブルを開催しました。 今回のラウンドテーブルは、会場での対面参加とオンライン参加からなるハイブリッド形式での開催とし、モーリシャスにおける、当社の環境回復・社会貢献策に関する取り組みや、2022年4月に発表したサステナビリティ計画「MOL Sustainability Plan」（註）についての説明を行い、幅広い有益な意見が寄せられました。

2021年6月にモーリシャスで設立されたMOLチャリタブルトラスト（以下、「基金」）（註1）は、2022年9月2日から同9月26日までを応募期間とする助成対象プロジェクトの募集（以下、「第二次募集」）を実施しました。本基金は、地元のNPOによる、主にモーリシャス南東地域における活動のうち、基金の趣旨に沿った社会・環境プロジェクトへの支援を目的として設立されたものです。

2022年7月31日（日）および8月14日（日）、MOLチャリタブルトラスト（以下、「基金」）（註1）から助成を受けた地元NGO等による清掃活動が開催され、基金の運営委員会議長を務めるMOL（Mauritius）Ltd.代表の山下が参加しました。

2022年6月16日（木）および6月17日（金）、MOLチャリタブルトラスト（以下、「基金」）（註）から助成を受けた地元NGO “Caritas Mauritius”によるプロジェクトに係る評価会議が開催され、基金の運営委員会議長を務めるMOL (Mauritius) Ltd.代表の山下が参加しました。

2021年6月にモーリシャスで設立されたMOLチャリタブルトラスト（以下、「モーリシャス基金」もしくは「基金」）は、同12月10日（金）にマエブールで開催された式典において、第一次募集に応募のあったプロジェクトのうち、基金による助成対象に選ばれた26件のNGOや地元団体によるプロジェクトを発表するとともに、各団体と覚書の取り交わしを行いました（註）。

10月16日（金）、8月末からモーリシャスで活動していた当社の第二次派遣団6名が離任し、10月22日（木）には新たに2名が第四次派遣団として現地へ到着しました。

同10月9日（金）、当社の第一次派遣団長・副団長が現地を正式に離任しました。これをもって8月12日から現地で活動してきた一次隊の総員が任務を終えて帰国したことになります。

同10月6日で第3次隊4名の新型コロナ指定隔離期間が終了し、PCR検査結果が全員陰性であったことから、同日より現地での本格的な活動を開始しました。

当社からの第三次派遣団4名は9月21日（月）に現地に到着しました。今後は先陣と同じく新型コロナウイルスの感染拡大防止を考慮したモーリシャス政府指示に基づき、所定の場所で14日間の隔離期間を過ごす予定です。

当社現地派遣団は9月10日（木）午前、ポートルイスの首相官邸（New Treasury Building）にてモーリシャス共和国のジャグナット首相を表敬訪問しました。

14日間の隔離期間を終了した当社第一次派遣団は8月26日（水）より本格的な現地活動を開始しています。 これまでに、現地対策会議への定例的な出席の他に、モーリシャス・日本両政府関係、NGOなどの諸団体、現地日本人会など、これまで合計で約30組織の50人以上の関係者とヒアリングや協議を持ち（註）、当社が行える、また行うべき活動や貢献を調査・立案・実行しています。

当社社員6名が、現地や関連する当局との連携、情報収集、油濁拡大防止・流出油回収の支援を目的として8月12日（水）に現地に到着しました。