邦船社初、技術ベースCDRクレジットを償却
～ネットゼロ実現に向けCDR普及・拡大に貢献～

2025年05月28日

株式会社商船三井（社長：橋本 剛、本社：東京都港区、以下「当社」）は、2022年からCO₂除去技術の普及・促進を目的としたカーボンクレジット共同購買事業NextGen CDR Facility（以下、「NextGen」（註1））に参画しています。この度NextGenを通じて、ボリビアExomad Green社（註2）が推進するバイオ炭（註3）プロジェクトから2,000トンの技術ベースCDRクレジット（註4）を受領し、邦船社として初めて償却しました。

CO₂を長期間に渡って除去・固定する技術ベースCDRクレジットは、将来的に需要の拡大が見込まれますが、未だ技術やコスト面で発展途上の段階であり、購買企業は世界でも限られています。当社は先んじて技術ベースCDRクレジットを購買し、技術革新とコスト削減を支援することで、市場の拡大に貢献してきました。
なお当該クレジットは、自社のバリューチェーンから直接的に排出されるGHGの削減（オフセット）ではなく、社会全体の排出削減（Beyond Value Chain Mitigation）に寄与します。

本件は、当社が2050年までのネットゼロ･エミッション達成と、人・社会・地球のサスティナブルな発展を実現するための道標として策定した「商船三井グループ 環境ビジョン2.2」の「2030年までに累計220万トンのCO₂除去に貢献する」というマイルストーンの達成にも資する取り組みです。当社はマイルストーンを通じ、将来の当社残存排出量の中立化をより確実にするとともに、社会全体の脱炭素の実現に向けたネガティブ・エミッションの普及・拡大を目指します。

(註1) 「NextGen」については、2023年4月26日付プレスリリース「革新的な炭素除去技術の普及・促進を目的としたNextGen CDR Facilityが技術系CDRクレジットの長期購入契約を締結」をご参照ください。

(註2) ボリビアを拠点として世界最大規模のバイオ炭プロジェクトを実施する企業。

(註3) 燃焼しない条件下でバイオマスを炭化し炭素を固定する技術。

(註4) 「CDRクレジット」とは、大気中からCO₂を直接除去する手法に基づくカーボンクレジット。その手法は大きく分けて「自然ベース」と「技術ベース」に分類される。自然ベースでは植林・再植林・土壌炭素貯留等、技術ベースでは大気中のCO₂を直接回収し、地中に貯留するDACCSやバイオマス発電とCO₂を地中に貯留するCCS技術を組み合わせたBECCS等が該当する。今回、当社が購買契約を締結したバイオ炭は技術ベースに分類される。

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商船三井グループが設定した5つのサステナビリティ課題
商船三井グループでは、グループビジョンの実現を通じて社会と共に持続的な発展を目指すための重要課題として「サステナビリティ課題 (マテリアリティ)」を特定しています。本件は、5つのサステナビリティ課題の中でも特に「Environment -海洋・地球環境の保全-」、「Innovation -海の技術を進化させるイノベーション-」にあたる取り組みです。