COP31 ジャパン・パビリオンへの出展が決定
～風力とデータ・AIで加速する次世代効率運航技術を世界へ発信～

株式会社商船三井（社長：田村 城太郎、本社：東京都港区、以下「当社」）は2026年11月にトルコ・アンタルヤで開催される「国連気候変動枠組条約第31回締約国会議（COP31）」において、環境省が主催する「ジャパン・パビリオン」に出展する企業として採択されました。
今年度は硬翼帆式風力推進装置「ウインドチャレンジャー」と、船舶の燃費を改善・向上させる施策や最適運航支援ツールを導入することで効率的なオペレーション実現をめざすプロジェクト「DarWIN」（読み：ダーウィン、註1）を紹介し、風力とデータ・AIを一部組み合わせた効率運航技術を世界に発信します。

国連気候変動枠組条約締約国会議（COP）は、国際機関や各国の政府・自治体・NGO・企業等が集まり、地球温暖化抑制に向けた国際的な方向性やルールについて議論する国際会議です。1995年から開催されており、今回で31回目を迎えます。その中で環境省が主催するジャパン・パビリオンは、日本の優れた製品・サービスや気候変動への取り組みを世界に向けて発信するものです。

ウインドチャレンジャーは風力を船舶の推進力に変換し、DarWINは運航データの解析に基づく運航効率改善策を継続的に実施することで、どちらの取り組みも航海中の燃料使用量を削減し、GHGの排出を削減することに貢献します。こうした効率運航技術の推進を含む総合的な取り組みにより、当社グループは2025年度に、2019年度比で10.7%の燃費効率改善を達成しました。

当社グループは、「2050年ネットゼロ・エミッション」の達成と持続可能な海洋・地球環境の実現に貢献するため「商船三井グループ環境ビジョン」を策定しており、風力を活用するウインドチャレンジャーと効率運航の深度化を担うDarWINを両輪として、航海時の燃費効率を高め、GHG排出量の削減を進めます。当社は、COP31ジャパン・パビリオンでの展示機会を通じて、海運の低・脱炭素化に貢献する当社グループの技術・取り組みを国内外に発信し、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

(註1) Digital Approach to Reduce GHG With Integrated Networkの略。詳細は以下の当社サイトをご参照ください。
2025年11月14日付「BLUE ACTION 012 DarWINプロジェクト　進化とは、小さな改善の積み重ねだ。」
2025年01月09日付「DarWINプロジェクトとEcoMOL データドリブンのまったく新しい効率運航手法を構築する」

商船三井グループのサステナビリティ課題
商船三井グループでは、グループビジョンの実現を通じて社会と共に持続的な発展を目指すための重要課題として「サステナビリティ課題（マテリアリティ）」を特定しています。本件は、サステナビリティ課題の中でも特に「環境」「DX」にあたる取り組みです。