原点にたち返り「安全運航管理体制強化策」を策定

本年4月以降、当社が運航する船舶において重大海難事故が発生し、関係各位に多大なご迷惑とご心配をおかけしました。

当社は事態を厳粛に受け止め、社長芦田昭充の陣頭指揮のもと、最優先課題として、安全運航管理体制の強化に取り組んでおります。グループ役員及び従業員全員が安全運航の原点にたち返り、同種事故の再発防止はもとより、想定されるあらゆる事故の予防と的確な対応の実現を目的として、このたび「安全運航管理体制強化策」を策定いたしました。

この強化策には、従来の安全基準や安全管理体制の周知徹底に加え、世界各国の当社船員を対象とした研修への、事故を再現した映像を導入し擬似体験させる内容の追加や、自社保有の専用練習船による実際の乗船訓練（2007年2月より実施予定）など、新たな対策も盛り込んでおります。また、昨今頻発する異常気象に備え24時間の監視体制をとることにより、対象船に適宜、警告・指導を行い、安全運航を支援する為の当社独自の組織を新設いたします。

当社は、1993年にフィリピンに船員トレーニングセンターを開設して以降、インド、モンテネグロ、クロアチア、インドネシア、ロシア、オランダの7カ国に同様の施設を開設し、当社上級船員による直接指導・監督のもと、船員の教育・訓練、技術の向上と優秀な船員の確保に努めており、今後とも、今回の強化策をベースに、グローバルな安全運航管理体制の強化に鋭意取り組んでまいります。

なお、10月6日に鹿島沖で座礁した鉄鉱石専用船GIANT STEP号につきましては、既に可能な限りの残油の抜き取りを完了しました。今後は折損した船骸の撤去、および漁業関係の皆様への補償等につきまして、責任と誠意をもって、遂行いたす所存でございます。

商船三井グループ役員及び従業員が一丸となってこの強化策を実行することにより、最優先で全うすべき社会的責務として、企業理念に掲げている「安全運航と地球環境の保全」を実現してまいります。