コーポレート・ガバナンス体制を強化
～迅速かつ公正な意思決定を確保し、長期的な企業価値向上を目指す～

2015年10月14日

株式会社商船三井（社長：池田潤一郎、本社：東京都港区、以下「商船三井」）はこのたび、コーポレート・ガバナンスのさらなる強化に向けて、諮問委員会の新設を始めとする諸施策を行うことを決定しました。その概要を以下の通りお知らせします。

• 指名諮問委員会・報酬諮問委員会の設置
  取締役会傘下の委員会として、指名諮問委員会と報酬諮問委員会を設置しました。いずれも社外取締役を委員長として、社外取締役・会長・社長で委員会を構成し、取締役・執行役員の選任や長期的な企業価値の向上に対するインセンティブを含む役員報酬の在り方について、「ステークホルダーの視点」を重視した客観的な立場から検討を行います。取締役会は諮問委員会の答申内容を尊重し必要な決議を行います。
• 取締役会の更なる活性化
  取締役会に付議する事項の絞り込みと見直しを行い、経営会議に権限委譲する範囲を拡大することで業務執行に関する意思決定の迅速化を図ります。取締役会ではより多くの審議時間を、長期ビジョンや戦略の方向性付け、経営の監督に充てます。
• 社長選任プロセスの刷新
  社長の選任に関しては、取締役ではない執行役員からも選定できるよう、定款の一部変更を2016年の定時株主総会に付議します。
• 経営幹部の就任・組織改編の時期変更
  2016年より執行役員の就任、部室店長の異動、および主要な組織改編の時期を4月1日に変更します。経営幹部の就任および組織改編の時期を事業年度の開始日に合わせることで、より機動的な事業運営を図ります。

商船三井は、企業理念に掲げる「社会規範と企業倫理に則った透明性の高い経営を行ない、知的創造と効率性を徹底的に追求し企業価値を高めること」を目指し、今後も取り組んでいきます。

商船三井のコーポレート・ガバナンスへの取り組み、および体制の詳細については、当社のホームページ（http://www.mol.co.jp/corporate/governance/）をご参照ください。