商船三井グループの船舶管理会社が船上労務管理ソフトウェアを共同開発
～国内外の諸規則への適合支援機能、NK鑑定書を取得～

2016年10月07日

株式会社商船三井（社長：池田潤一郎、本社：東京都港区）グループの中核的な乾貨船船舶管理会社であるエム・オー・エル・シップマネージメント株式会社（社長：稲岡俊一、本社：東京都港区、以下「MOLSHIP社」）は、このほど、フィリピンのソフトウェア開発会社Spectral Technologies, Inc.（社長：Kjell B. Sundberg、本社：フィリピン・マニラ）と共同で、新たな船上労務管理ソフトウェア「WRH5」を開発しました。MOLSHIP社は「WRH5」を自社管理船へ順次導入します。
また、一般財団法人日本海事協会（会長：冨士原康一、本部：東京都千代田区、略称「NK」）から、「WRH5」が船舶の労務管理関係規則への適合支援機能を有する旨の鑑定書を取得しました。

「WRH5」の主な特長は以下の通りです。

• MLC2006と本邦船員法に準拠
  国際労働機関（ILO）の2006年海上労働条約、及び日本国船員法の最新規定に対応。
• きめ細やかな船上労働計画策定機能
  特定の乗組員への労務偏重や過重労働を避け、船上での労働時間・休息時間を適正に配分することが可能。
• 陸上モニタリング機能
  労働配分計画と運用状況は、船陸間通信により、陸上の船舶管理会社とも共有。これにより、計画の妥当性やルール適合状況について陸上からも監視・指導が可能。
• 記録機能
  労働配分計画と執行状況の記録は適正に整理保管される。PSC（註）にも利用可能。

商船三井グループは、国内及び国際ルールに則った船上労働環境の整備・改善により、今後も労災事故防止と船舶管理サービスの品質向上に取り組み、「世界最高水準の安全運航」の実現を目指していきます。

（註）Port State Control。入港する外国籍船舶に対して寄港国（Port State）が行う立入安全検査。