創立記念日　社長メッセージ

2017年04月03日

株式会社商船三井 社長池田潤一郎による全役職員向け「創立記念日　社長メッセージ」を下記の通りお知らせします。

記

今と10年後を見据え、次の商船三井グループへ

商船三井グループの皆さん、当社は創業133周年を迎えました。昨年度は、単年度経営計画の下、全社が一丸となって構造改革を完遂し、さまざまな損益改善努力を行った結果、経常損益は黒字を確保する見通しです。本日はまずこの1年の皆さんの頑張りに感謝したいと思います。

先月、世界最大20,000TEU型コンテナ船MOL Triumphが竣工しました。今後同型船6隻を順次欧州航路に投入します。本船は経済性や環境負荷の点で最新鋭で、2018年4月にスタートするコンテナ船新会社の中核を担っていきます。邦船3社コンテナ船事業統合の一大プロジェクトは当社の中核事業として社を挙げて取り組み、何としても黒字化させなければなりません。皆さんには、新会社の営業開始に向けて一丸となって当社の商権維持と損益改善に全力を尽くしていただきたい。当社の今年度の損益のためだけでなく、この取り組みが新会社の発射台の底上げにもつながるからです。正念場ですので、ぜひ頑張ってほしいと思います。

まず足元の営業力を強化しよう

海運業を取り巻く環境に目を向けると、足元の海運市況、燃料油価格、為替は比較的落ち着いているものの、市況は予想外に変動するリスクがあり、またスロートレードとして認識される貿易構造の変化や保護主義の動きも懸念材料です。しかし当社は、構造改革で実現した船隊のコスト競争力を基盤として、新しく策定した経営計画の推進を通じ、今年度以降も収益の積み上げが可能と考えています。

皆さんご存知のように、商船三井グループは現在「One MOL」のスローガンの下に営業活動を強化しています。組織面では、昨年ドライバルク営業本部とエネルギー輸送営業本部を設置、部門の壁を超えたマーケティングで成果を挙げています。この4月1日には新たに製品輸送営業本部を立ち上げ、コンテナ船、自動車船、港湾・ロジスティクス、フェリー・内航の各部門が一つの本部として有機的に活動し、より利便性の高いサービスをお客様に提供することを目指していきます。重量物輸送では、当社グループの統一ブランド「MOL PHC (Project & Heavy Cargo)」で既にお客様にワンストップのサービスを提供しており、好評です。今年から来年にかけて順次4隻が竣工するFLEXIEシリーズの自動車船で広汎に採用するリフタブルデッキは、車両輸送が多様化する中で、商船三井テクノトレードとも共同研究した成果であり、まさに「One MOL」での営業努力を体現したと言えましょう。

また、同じ4月1日に、経営企画部にOne MOL 営業戦略推進室を設置しました。One MOL営業戦略委員会の委員長には私自身が就きます。同室には3つの大きなミッション、すなわち、1．顕在・潜在する顧客ニーズの深掘り、2．国・地域を面で攻めるグローバル戦略、3．ビジネスインテリジェンスがあり、これらを統合的に推進し当社の営業活動を立体化することを目指しています。従来の部門が行ってきた営業活動に加え、顧客企業の経営課題からICTを活用した利便性の向上までさまざまなレベルのニーズを立体的に把握し、戦略的な営業活動いわばコーポレートベースのマーケティングを、組織的に推進していきます。

また、グローバルな営業強化策として、アジア・中東・大洋州と欧州・アフリカ・米州に、地域担当の執行役員を置きました。総代表や国代表が見出したビジネスチャンスに機動的に取り組むことで、現場ならではの新しい事業展開ができると考えています。

さらに、燃料室は環境規制をにらんだ燃料調達方針や、CO₂排出抑制につながるLNG燃料船やLNG燃料供給事業の推進役となります。グループ事業部は今回、新規事業・グループ経営推進部に改称しました。グループ会社の管理担当部にとどまらず、今後力を入れる環境・エミッションフリー事業をはじめとした新規事業の牽引役になることと、フェリーと不動産をコアとしたグループ経営に一層力を入れるとの決意を示しています。商船三井フェリーでは、5月と8月に新造フェリー2隻を大洗/苫小牧航路に投入します。一昨年7月のさんふらわあだいせつの火災事故を教訓に安全仕様を大幅に強化しています。フェリー事業は収益改善努力を経て当社グループの中核事業の一つに変貌を遂げただけでなく、国内物流業界の人手不足が深刻になるなか、お客様や社会にとって不可欠なモーダルシフトの機会を提供する存在になっています。

このような新しい取り組みの大前提は安全です。安全運航・安全輸送はもちろんのこと、お客様に「安心」を提供することで信頼を積み上げていきましょう。私はお客様からの信頼は差別化のために最も重要な要素だと考えています。そのため今後も安全の直接的な担い手となる海技者の確保・育成には最優先で取り組みます。さらにICTの最新技術を速やかに取り入れ、AIの力でも人の能力を補完していきます。また、船舶維新NEXTプロジェクトで推進している自律航行船にむけた研究を中心に、環境にやさしい船を早期に実用化していきます。

10年後の商船三井グループの「ありたい姿」

さて、昨年来、今年度以降の経営計画の議論を重ね、「10年後のありたい姿」とそこに至る経営の方向性を定めました。これまでは3年ごとに中計を策定し、数値目標やアクションプラン策定にも相当の時間を割いてきましたが、今回は長期的な視点での経営方針と事業部門の方針を定めることを重視しました。

既存事業の事業環境の激変の中で、従来ややもするとバランス重視であった投資スタイルはもはや許されません。競争優位な事業領域やプロジェクトを選別し、資金とヒューマンリソースを優先的に投入し、事業ポートフォリオの変革を図ります。目指すは、競争力No.1の事業の集合体です。多様化、高度化するお客様の要請に対し、お客様のパートナーとして選ばれるためには、単なる価格競争でなく、顧客ニーズを深く洞察し、他社にはまねできないソリューションを提供すること、すなわち差別化が絶対に必要です。真に強くしなやかな事業体でなければ生き残れませんが、逆に他社と差別化を進め強い競争力を持つことができれば、ビジネス拡大のまたとない機会になると考えています。

皆さんには、この好機を捉え、ありたい姿の実現に向けた事業戦略の具体的推進を期待します。先に述べた「One MOL」でのマーケティングも一過性のものとならないよう、当社グループに根付かせていきましょう。

以上述べた経営の考え方を商船三井グループの皆さんに示して方向性を共有していきます。さまざまなステークホルダーに対して発信するメッセージに統一性を持たせることにより、当社グループの企業ブランド価値を高め、また社内コミュニケーションの活性化により経営の質を高めるために、コーポレート・コミュニケーション・オフィサーを新たに置きました。

真に「強くしなやかな商船三井グループ」の実現を

「ダイバーシティ推進」と「働き方改革」は、いずれも、意欲と能力のある多様な人材の確保・活用を図り、組織に活力を与えるものです。特に「働き方改革」は、4月から私自身が働き方改革委員会の委員長となり、さらに推し進めていきます。働き方改革を通じ、皆さん一人ひとりが生き生きと活躍してもらいたい、そういう中で、これまでなかった発想や取り組みやイノベーションが生まれると信じています。

本日は、この4月からの大きな変化を前に、会社が目指す方向性を述べ、各組織と役職員各位に求めたいことについて、私の考えを述べてきました。私自身も営業面ではトップセールスに務め、社内的には当社グループの変革に向けた活動をさらに進めます。いかに環境が変化しようとも、お客様に好かれ真っ先に選んでいただける、真に「強くしなやかな商船三井グループ」となるべく、ともに取り組んでいきましょう。