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グリーンボンド（第20回無担保社債、第21回無担保社債）発行に関するお知らせ
～国内初の個人投資家向けグリーンボンド「商船三井ブルーオーシャン環境債」を発行～

2018年08月07日

株式会社商船三井（社長：池田潤一郎、本社：東京都港区、以下「商船三井」）は、国内市場において公募形式によるグリーンボンド（第20回無担保社債、第21回無担保社債）を本年8月および9月に発行する予定です。また、グリーンボンドの発行に関して、第三者機関からセカンドオピニオンを取得(註1)したことをお知らせ致します。

グリーンボンドとは、調達資金の使途を環境改善効果のある事業（グリーンプロジェクト）に限定して発行する債券です。商船三井は「商船三井グループ環境ビジョン2030」を昨年4月に策定し、経営計画「ローリングプラン2018」においても、環境・エミッションフリー事業をコア事業の一つに育てることを掲げています。また、商船三井グループはこれまでも、環境規制への対応や環境負荷低減に向けた取り組みを、ビジネスチャンス、差別化の機会と捉え、優れた環境技術の積極的採用や、新技術の開発に果敢に挑戦してきました。商船三井の環境に対する積極的な取り組みについて、幅広いステークホルダーの皆様に理解を深めていただくために、本社債は機関投資家、個人投資家を対象としております。事業会社が個人投資家を対象としたグリーンボンドを発行するのは国内初の事例となります。

【グリーンボンド概要】

(註1) 商船三井は、本グリーンボンドの適格性と透明性の確保および投資家への訴求力向上のため、世界有数の仏ESG評価機関である仏ヴィジオアイリス（Vigeo Eiris）から2018年7月31日付で適格性に関するセカンドオピニオンを取得しました。セカンドオピニオンの詳細は、こちらから（第20回・第21回）ご覧いただけます。

(註2) グリーンボンドのフレームワークの策定およびセカンドオピニオン取得の助言等を通じて、グリーンボンドの発行支援を行う者。

【資金の主な使途】

① バラスト水処理装置
船舶が船体を安定させるために重しとして積み込む水(バラスト水)に含まれる微生物や細菌を適切に処理して越境移動による生態系への影響を軽減し、生物多様性保全に寄与する装置。商船三井は、2017年9月のバラスト水管理条約発効に先立ち、2014年度にバラスト水処理装置を搭載する方針を決定。2018年4月現在、114隻の保有船にバラスト水処理装置を搭載。

② SOxスクラバー
船舶の排気ガス中に含まれる硫黄酸化物(SOx)を除去し、汚染物質の排出を抑制する装置。導入により国際海事機関（IMO）における船舶燃料油の硫黄分濃度に関する新規制へ対応可能。
※掲載の画像は自動車専用運搬船です。今後、搭載を検討します。

③ LNG燃料船
従来の重油ではなくLNGを燃料とする船舶。LNG燃料は、重油を燃焼した場合に比べ硫黄酸化物(SOx)の排出がほぼゼロになると共に、NOx（窒素酸化物）やCO₂（二酸化炭素）の排出抑制が可能。

※掲載の画像はCGを合成したもので、実際の船舶とは異なります。

④ LNG燃料供給船
LNG燃料船の燃料を海上で供給し、自らもLNGを燃料とする船舶。LNG燃料の普及・利用に貢献する。商船三井は、2018年2月、世界最大のLNG燃料供給船の長期傭船契約を締結。2020年から北欧州で、LNG燃料メガコンテナ船にLNG燃料の供給を開始予定。

※掲載の画像はCGを合成したもので、実際の船舶とは異なります。

⑤ 新型PBCF(Propeller Boss Cap Fins)
船舶のプロペラ効率を改善することで消費燃料を減少させ排気ガスを抑制する装置。未搭載船と比較して5%前後の燃費効率改善効果が見込まれる。新型PBCFは商船三井、(株)三井造船昭島研究所、商船三井テクノトレード(株)が共同で開発。商船三井グループの商船三井テクノトレード(株)は、全世界で3,200隻を超える船舶に採用されているプロペラ装着型省エネ装置PBCFの省エネ効果をさらに向上させた新型PBCFの販売を開始。

⑥ ウインドチャレンジャー計画
商船三井は東京大学が主宰する産学共同研究プロジェクト「ウインドチャレンジャー計画」（2009年に発足）に参加。風圧を利用した帆を主体に推進機が補助する船の研究を実施。風力エネルギーを最大限に取り込むことによって、船舶の消費燃料を低減させ、CO₂排出削減等を目指す。 同計画は、2017年9月に研究・実証フェーズを完了し、同年10月より実装・事業化フェーズに移行。商船三井は1枚帆の実現に向け、2018年度中に搭載船を決定し、2020年の運航開始を目指す。

※掲載の画像はCGを合成したもので、実際の船舶とは異なります。