- JP
- EN
地球温暖化問題に対する取り組みを強化
～ 気候関連財務情報開示タスクフォース、気候変動イニシアチブ、環境省COOL CHOICEへの賛同と積極参加 ～
2018年11月22日
株式会社商船三井（社長：池田潤一郎、本社：東京都港区、以下「商船三井」）は、このたび、地球温暖化問題に対する3つの取り組みに賛同しました。
当社は「商船三井グループ環境憲章」(註1)の下、当社グループの環境経営方針として「商船三井グループ環境ビジョン2030」（註2）を策定し、環境・エミッションフリー事業を次世代の中核事業に育てていくことにより地球環境保全に貢献することを目指しています。
地球環境問題の解決に取り組むことは当社グループの使命と考え、今後も掛かる取り組みに積極的に参加し、地球温暖化対策を一層強化して参ります。
①気候関連財務情報開示タスクフォース（Task Force on Climate-Related Financial Disclosures）（以下TCFD）
TCFD は 金融安定理事会（註3） により設立されたタスクフォースで、その提言は、気候変動に関連する事業影響（リスク、機会）についての情報開示を企業に促し、機関投資家、金融機関との間で共有できるようにすることを目指したものです。
参加表明企業・団体は全世界で547社となっています。（2018年11月20日現在）
当社は、環境省の支援を受け、TCFD提言に基づいたシナリオ分析（註4）を準備しております。
TCFDホームページ：https://www.fsb-tcfd.org/
②「気候変動イニシアティブ（Japan Climate Initiative）」（以下JCI）
JCIはパリ協定を受けて日本で発足した、気候変動対策に積極的に取り組む企業や自治体、NGOなどのネットワークです。JCIへ参加することで他の参加企業・団体とのネットワーク構築を図り、地球環境問題解決への貢献に繋げていきたいと考えています。
JCI ホームページ：https://japanclimate.org/
③「COOL CHOICE（賢い選択）」
COOL CHOICEとは、日本の温室効果ガス削減目標を達成するために、低炭素型の「製品」、「サービス」、「ライフスタイル」を促す国民運動です。
当社では船舶維新NEXTプロジェクトをはじめとする船舶技術開発や船舶運航効率向上により温室効果ガス削減に取り組んでおります。このCOOL CHOICEへの賛同により、オフィス内でも、不要時消灯・紙使用量の削減をはじめとするワークスタイル改革を通して、社員一丸となって低炭素社会の実現に向けて取り組んで参ります。
この国民運動に合わせ、当社でも、11月最終週をCOOL CHOICEチャレンジ週間として、オフィスで出来る様々な取り組みを実践する予定です。
COOL CHOICE ホームページ：https://ondankataisaku.env.go.jp/coolchoice/index.html
(註1)商船三井グループ環境憲章
https://www.mol.co.jp/sustainability/environment/statement/index.html 参照
(註2)商船三井グループ環境ビジョン2030
https://www.mol.co.jp/sustainability/environment/vision2030/index.html 参照
(註3)FSB：世界主要25カ国の財務省、金融規制当局、中央銀行総裁などを参加メンバーとする国際機関。
(註4)シナリオ分析：将来の気候変動に伴うリスク・機会が自社の損益に与える影響を分析するもので、事業戦略の策定に活かすことができる。
将来の気候変動による物理的な影響（例：気温上昇、海面上昇など）や低炭素社会への移行(例：環境規制、炭素税など)は、不確実性が高い。シナリオ分析は、不確実性が高い将来情報を評価・分析するのに、有効な手段とされている。