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2019年04月01日

創立記念日 社長メッセージ

株式会社商船三井 社長池田潤一郎による全役職員向け「創立記念日 社長メッセージ」を下記の通りお知らせします。

相対的競争力No.1事業の集合体を目指して

商船三井グループの皆さん、本日創業135周年となる2019年度がスタートしました。
昨年度は「ローリングプラン2018」のもとさまざまな損益改善努力を進めた結果、経常利益は期初予想を上回る見込です。まずは昨年度1年間の商船三井グループ全ての役職員の努力に感謝するとともに、これまでの成果を振り返りたいと思います。

ローリングプラン2018の具体的成果

これまでの2年間、ローリングプランで掲げた10年後のありたい姿に向けて取り組んできました。ストレスフリーなサービスの提供、環境エミッションフリー事業のコア事業化、相対的競争力No.1事業の集合体、という3つの柱を実現すべく、それぞれの部門や全社の取り組みで着実な進歩がありました。特に2018年度は成長分野に特化した投資を行い、当社FSRUの知見を活かした発電船への取り組みや総合ケミカル物流への積極展開を推進中です。安定基盤としての海運業ではお客様の困りごとを先回りして解決し、契約に結び付けた例もあります。事業の変革が求められる分野においては一定の方向性を見出した事業もあります。まさにそれぞれの分野で将来に向けた布石を着実に打ってきた一年であったとの実感とともに、引き続き新たな課題にチャレンジしていきたいと思います。

ローリングプラン2019の方向性‐相対的競争力No.1事業の集合体を目指す

ここからは本日スタートする「ローリングプラン2019」について方向性を述べます。これまで掲げてきた3つの柱が持つ意味や関係性を整理した結果、「相対的競争力No.1事業の集合体」を10年後のありたい姿そのものとして位置付けることにしました。目指す姿を実現する経営方針として3つ、「顧客目線にたったストレスフリーなサービスの提供」と「環境戦略の推進とエミッションフリー事業のコア事業化」、そして今回新たに「海洋事業を中心に強み分野への経営資源の重点投入」という方針を加えます。
ストレスフリーなサービスに顧客目線という視点を加えること、さまざまな環境課題に対して戦略的に取り組んでいくことで、当社の相対的競争力にさらなる磨きをかけていくことを表しています。この2つの方針に沿って、全社重点強化5項目(海技力、ICT戦略、技術革新、環境エミッションフリー事業、働き方改革)を中期的な取り組みとして推進していきます。今年度のキーワードは「LNG燃料」、「自律航行に向けたデータ利活用(船舶維新NEXTの推進)」、「ワークプレイス改革」です。
また今回加えた方針「海洋事業を中心に強み分野への経営資源の重点投入」は、お客様・パートナーから選ばれる要素を強みとし、それがライバルと比べて秀でているのか、つまり相対的競争力を冷静に分析し、強みを伸ばす投資案件には積極果敢に経営資源を投入していく姿勢を示すものです。これまで海洋事業としていくつかの分野に取り組んでおり、その中には当社に相対的競争力があると実感できるものがあります。このように強みを伸ばす経営資源の投入を優先することで、相対的競争力No.1事業の集合体となり、「強くしなやかな商船三井グループ」になることを長期的に追求していきます。

これらに加え、2019年度の注力テーマを設定しました。一つは年末に発生した事故への反省と失った信頼を取り戻すことを目的に、グループ全体の安全・品質管理体制を構築することです。安全とは文化であり、一人ひとりが安全に対する意識を高めていくとともに、自らの行動と業務に責任を持つ覚悟が必要です。4月1日に任命したチーフセーフティオフィサーの指揮のもと、コンプライアンス遵守の観点も加えて、グループ全体での取り組みを進めると同時に、皆さんと議論を重ねていきたいと考えています。
2つ目は2020年1月から適用されるSOx規制への戦略的対応です。適合油の技術的な検証や使用燃料の切り替えのタイミング、適合油の確保、お客様をはじめとする事業関係者との交渉など、課題は山積みです。海運業界にとっては大きなチャレンジですが、私は同時に差別化の好機とも考えています。他社に先んじて対応方針を打ち出し、切り替えプランを着実に実行し、規制後も船を止めること無く安全に運航している。当たり前のようですが、これを実現するには海技・機関担当の専門知識に加え、オペレーション担当の効率的な運航計画、そして営業担当の交渉力が必要になってくるはずです。ぜひ全社一丸となって商船三井グループの問題解決力や課題対応力をお客様に提供し、社会に貢献したいと思います。

続いて「ローリングプラン2019」の推進を支える4月からの新体制について紹介します。まず全社取り組みとして環境経営委員会を新設しました。日々高まっている環境対策や社会や政治の動き、さらにはお客様のニーズに対し、当社の環境戦略の指令塔としての役割を担います。また、先ほど述べたチーフセーフティオフィサーに加え、サステナビリティ推進担当役員を新たに任命しました。持続的な社会実現のために当社が貢献できることは何かという課題を念頭に置き、事業を通じたSDGsへの貢献を推進していきます。
また組織の面ではLNG船を除く各船種における船舶管理機能を集約したタンカー・乾貨船海技統括部を新設しました。当社の資産である船舶を長く安全に、そして経済的に使用していくための船舶管理や保船を考える部となります。営業部門ではドライバルク船一部を鉄鋼原料船部に、ドライバルク船二部を木材チップ船部、不定期船部に分割し、お客様や取引先から見て展開しているサービスを分かりやすくしました。石炭船部は電力炭輸送だけではなく、その周辺に点在するお客様のニーズに対応すべく、石炭・エネルギープロジェクト部に改称しました。その他各部門においては昨年のチーム制導入時の部内体制を見直し、チームの再編成を行いました。

グループ全体で「ローリングプラン2019」を推進していくにあたり私が強調したいのは、変化に柔軟であること、そして全員参加型の議論で方向性を決めていくことです。変化に柔軟であるべし、ということは従来繰り返して述べてきていることですが、誰でも手を挙げて自由に意見できる、それを聞く耳を持つ、そして皆で議論して方向性を決め実行する、これこそが多様化が進む社会において、当社にとって必要な組織風土ではないかと考えます。遠慮や忖度は脇に置き、どうしたら今より良くなるか、チーム縦割りではなく部内外の斜め上や斜め下の役職員とコミュニケーションを活発にしていきましょう。

さらなる成長にむけて

冒頭述べた通り当社は今日で創業135周年を迎えました。当社の前身である大阪商船が1884年に設立、その後第2次世界大戦による壊滅的な被害を受けながらも復興し、55年前の今日、三井船舶と合併しました。また20年前の今日、ナビックスラインとの合併も果たしました。皆さんご存じの通り、当社の歴史はその時代や環境の変化に翻弄されることの繰り返しでしたが、海上輸送を通じ、世界各地の産業の発展に貢献し、人々の暮らしを豊かにすることが当社の社会的責務である、という志は創業以来変わらず、今日に至るまで連綿と受け継がれています。その社会的責務の大前提にはあるのは、言うまでもなく安全運航であり、これからも変わらない当社の永遠のテーマであることはここで確認しておきます。

足元では景気減速の動きもみられるなか、依然海運マーケットは不確定要素が多数あり、決して視界良好とはいえません。荒波が予想される中での2019年度の船出となりますが、私たちが進むべき航路は見えています。先人から引き継いできた志と私たちが積み重ねてきたこれまでの努力とその成果が推進力となり、さらなる成長への足掛かりとなるはずです。ONEも立ち上がり時のつまずきから復活を遂げ浮上してくることが期待されます。「ローリングプラン2019」で示した方針に沿って、一人ひとりがスピード感と緊張感を持って具体的なアクションにつなげていきましょう。グループ総力を挙げてこの一年を実り多いものにしていきたいと思います。ともに頑張りましょう。

以上

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