- JP
- EN
2020年新年社長メッセージ
～One MOL 新たな成長に向けて～
2020年01月06日
株式会社商船三井 社長池田潤一郎は、本日、本社にて商船三井グループの全役職員に向けての年頭挨拶を行いました。
商船三井グループの皆さん、新年明けましておめでとうございます。
昨年は平成から令和へ、時代の転換とともにさまざまな出来事がありました。台風被害といった自然災害の脅威に気持ちが沈むこともありましたが、ラグビー日本代表の活躍に心躍らせることもありました。マーケットを見渡せば、ドライ・タンカーともに波はあったものの、総じて堅調な仕上がりと言えるでしょう。LNG船事業ではヤマル砕氷船をはじめ各プロジェクトが本格稼働し、安定利益の積み増しに貢献しています。コンテナ船事業は昨年度の損益低迷から立ち直り、次につながるパフォーマンスを発揮しています。世界経済の成長鈍化の懸念はあるものの、当社の営業セグメント全てにおいて黒字を達成し、期初予想通りの収益を確保できる見込みとなっています。グループ全体の役職員一人ひとりのたゆまぬ努力に改めて感謝したいと思います。
昨年に始まった話ではないですが、当社を取り巻く事業環境において特に大きな影響を与えているのは環境問題への意識の高まりです。最近の動向を見る限り、より高い目標を掲げて全世界で達成しようという動きが加速化しています。
また、昨年海運業界として大きなトピックスであったのはSOx規制への対応です。当社はSOx2020年規制対応委員会を中心に、全社一丸となった取り組みにより入念な準備を行いました。コスト負担についても大部分のお客様の理解は得られています。とはいえ燃料切り替え当初のトラブルはつきものであり、安定軌道に乗るまでは引き続き細心の注意を払って対応していきたいと思います。
2019年を振り返って
昨年を振り返ると、商船三井グループの将来を占ううえで注目すべき案件が多数ありました。
1つ目はLNG関連ビジネスの進展です。LNG燃料タグボート「いしん」竣工に始まり、シンガポールでのLNG燃料供給船ビジネスへの参画、KARMOLブランドで取り組むLNG発電船とFSRU事業の展開、そして日本初となるLNG燃料フェリーの建造決定、と目白押しでした。LNG燃料は環境課題の一つであるGHG排出削減に対し、商船三井グループが示す現実的な解の一つであり、今年も推進していきます。
2つ目には、MOLケミカルタンカーによる総合ケミカル物流事業への取り組みです。大西洋ビジネスの強化としてノルディックタンカー社を傘下に加え、タンクコンテナへの領域拡大を狙ったデンハートフ社への資本参加を果たしました。従来の海上輸送だけでなく、ケミカル輸送を面で攻める戦略を着実に実行しています。
3つ目として、One MOLの成果を挙げたいと思います。営業部門、管理部門、グループ会社が一つとなって、伸長するデジタル技術を用いたFOCUSプロジェクトの推進、環境配慮の新型船としてのウインドチャレンジャー・e5プロジェクト、働き方改革の具体策としてのパイロットオフィス開設、サステナビリティボンドによる資金調達、といった取り組みがありました。シップ・オブ・ザ・イヤー2018における自動車船とフェリーのダブル受賞もありました。
ここに挙げた取り組み以外でも、MOLグループが一体となって、将来につながる取り組みを積み重ねてきました。これらは海外拠点や各国代表、そしてグループ会社も含めたコミュニケーションの活性化のたまものであり、有益な情報と戦略が共有され、さまざまな案件に対し、機動的に取り掛かる態勢が整ってきたことの成果であり、着実に稼ぐ力に繋がっていると考えています。
2020年を迎えて
世界の動きに目を転じれば、世界景気の成長鈍化による海上荷動きへの影響が懸念されます。景気の悪化がいつ、どのようにやってくるかはわかりません。過去の経験を踏まえると、何らかの出来事をきっかけに世界同時に発生するケースと、気付かないうちに徐々に進行するケースが想定されます。両者に共通して言えることは、平時、すなわち今準備できることを確実に実行することです。私は今私たちが取りうる策は、エクスポージャーの縮減であると考えます。エクスポージャーの縮減というと減船をイメージしがちですが、その本質は市況耐性を高めた船隊を持ち収入ソースを多様化して嵐に備えることです。ぜひこのことを念頭において、日々の担当業務に取り組んでください。
2020年度の経営計画については現在議論を重ねている最中ですが、今年は「成長」というテーマについて考えてみたいと思います。今の当社にとっての成長とは何か、その目的と機会の面から考えてみます。
企業の成長といった場合、一般的にはその企業の規模が大きくなることをイメージしますが、質的な成長、そして健康的な成長であることが重要です。ステークホルダーからは収益性の向上はもちろん、社会に与える影響をできるだけポジティブにしていくことが求められています。昨年4月に特定したサステナビリティ課題は当社グループが社会課題の解決にいかに貢献していくかを示したものです。収益性とともに社会の一員としての私たち商船三井グループがその役割を果たしていくことが、健康的な成長につながるのではないかと考えます。健康的に成長することで、企業の活動領域が広がり、より多くのビジネスチャンスに挑むことが可能となります。
社会や環境の変化は成長のチャンスでもあります。社会の変化や顧客ニーズの変化を、皆さんの鋭い感性でしっかりとつかみ、ぜひ新たな領域にチャレンジしてほしいと思います。ドライバルク、タンカー、自動車船など既存の海運ビジネスや営業部門を支える管理部門においても、視点を変え発想を柔軟にすることで、新たな領域、さらなる成長の芽を発見できるはずです。この挑戦は働き方改革にも通じるものであり、臆せず常に挑む集団でありたいと考えます。
これらを実現するうえで、カギを握るのは組織の血流ともいえるコミュニケーションであると私は思います。昨年、組織風土の調査を行いました。前回2017年度の調査結果に比べて改善傾向にはあるものの、まだまだその途上であり課題も多く残っています。お互いの立場・役職の壁を越えて、素直で率直なコミュニケーションをもっと活発にしていきたい。私も率先して働きかけを行いますし、皆さんの部署においても意識して取り組んでもらいたいと思います。
コミュニケーションを軸として、企業と個人が健康体を保ちながら正の成長スパイラルを実現すれば、「相対的競争力No.1事業の集合体」に近づくはずです。ぜひ来年の正月には会社と個人の成長を実感できるよう、ともにがんばりましょう。
社会から選ばれるサステイナブルな企業へ
安全運航は当社の根幹です。安全運航の指標である4ゼロの維持にむけ、海上・陸上関係者は日々努力してきましたが、遺憾ながら2019年も4ゼロは叶いませんでした。当社グループにとって、いつまでも変わらない絶対的な価値であることを改めて確認したいと思います。同様に、成長する局面においては、公平・公正の視点でプロジェクトを進める必要があり、コンプライアンスの遵守を忘れてはなりません。
世界は目まぐるしいスピードで変化し続けています。私たちは常にその前線に立ち、自らその道を切り開いていかなければなりません。収益性を確保し、かつ社会から「選ばれる」サステイナブルな企業であり続けるために、カタチだけはない真の成長への決意を胸に、MOLグループ全体で前進していきましょう。
最後になりますが、商船三井グループの全運航船の航海の安全を誓うとともに、全世界の商船三井グループの皆さんとご家族のご健康とご多幸を祈念して、私の新年のあいさつといたします。