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創立記念日 社長メッセージ
2020年04月01日
株式会社商船三井 社長池田潤一郎による全役職員向け「創立記念日 社長メッセージ」を下記の通りお知らせします。
記
危機を乗り越え、新たな成長へ
商船三井グループの皆さん、創立136周年となる2020年度がスタートしました。
2019年度振り返り
昨年度は、年度後半からの世界景気の減速感や今年に入っての新型コロナウイルスの感染拡大といった厳しい環境の中ではありましたが、「ローリングプラン2019」のもと、期初目標の達成に向け、皆で努力を重ねた一年でした。この先も決して楽観できる状況ではないですが、まずは昨年度1年間、商船三井グループ全役職員の皆さんの努力に感謝します。
新型コロナウイルスの影響について
さて、全世界で新型コロナウイルスが猛威をふるっています。感染拡大防止のために人の移動の制限により、製品分野をはじめとした世界の貿易量に多大な影響が出ることは必至とみています。当社においても感染拡大防止の観点から3月から在宅勤務の対応を取っています。この異常事態は長期化することはあってもいずれは終息し、経済も回復に向けて動くはずであり、その機を逃さずいち早く攻めに転じる態勢を整えておくべきであると、先の私のメッセージでは述べました。一方で、金融危機に端を発したリーマンショックとは構造が異なり、今回の危機は実体経済、特に人間の活動そのものをシュリンクさせており、心理的な面も含め本当の影響は測り知れないものがあります。その意味においては、今回の感染拡大を引き金に、その後の経済情勢が大きく変化する可能性があるのではないかと考えています。
このような危機的状況において、私たちがなすべきことは大きな影響を受けるであろう2020年度の損益対策とその着実な実行です。具体的には、輸送する貨物が消失することも念頭に置きつつ、エクスポージャーを縮小させる策を講じること、現時点ではこれに尽きると考えています。今年度はいわゆる「逆艪(※)」を常に意識した事業運営を行っていくつもりです。
(※) 船の舳先にも艪をつけて船が前進も後退も自在にできるようにする、との故事にちなみ、危機に応じた船隊・資産の縮減プランを準備・実行すること
ローリングプラン2020について
このような状況下ではありますが、事業環境の悪化や変化した経済情勢においても、私たちが目指す姿は不変であり、その実現に向けた指針となるのが経営計画ローリングプラン2020です。目指す姿としての「相対的競争力No.1事業の集合体」、経営方針3本柱は継続して取り組みます。
これまで通りポートフォリオ戦略として、逆艪と財務規律を意識しながら、強みがある分野への経営資源投入を進めます。営業戦略としてのストレスフリーはいまや当社の営業マインドのDNAになりつつあると自覚しており、ICT活用を中心とした取り組みによりMOLファンを増やしていきます。環境戦略として、現在策定中の「新」環境ビジョンのもと、野心的な目標を掲げて環境課題に取り組んでいきます。
加えて、海技力の強化、ICT活用、技術開発、働き方改革の推進はこれまで通り各推進主体が中心となって取り組んでほしいと思います。
ローリング型経営計画になって3年が経過し、会社の業績や社内意識の変化、特に率直なコミュニケーションといった点で確かな成果に手ごたえを感じています。これまでの積み重ねに加え当社のさらなる飛躍のために考えたいことは「新たな成長に向けて」ということです。年頭の挨拶で申し上げた通り、単なる規模拡大ではなく、質的な成長を図りたいと考えます。今の当社の成長にとって必要なことは、「事業モデルの変革・ドメインシフト」と「組織の力の向上」です。前者はローリングプラン策定のなかで各部門と時間をかけて議論をし、それぞれの事業において成長分野や取り組むべき課題を確認しました。成長分野への積極的な挑戦と課題解決による競争力強化で、事業モデルの変革に取り組みます。また、「組織の力の向上」については、組織が本来持つ潜在能力を十二分に発揮するためには何が必要かという発想から生まれたものです。これまでの各部門の努力や貢献は評価するものの、まだまだ効率化の余地が残されているはずで、それを阻害する要因は部門中心の考え方であったり、前例踏襲が基本という既成概念であったりします。これらを一度取り払って、本当に必要なことは何なのか自ら考えることが重要です。今回、「組織リフレッシュ」と銘打って、具体的な数値目標を決めて、業務の断捨離からグループの知見も活用した効率化などの具体的施策を進め、3年間かけて段階的に当社の生産性向上を図っていきます。サステイナブルな成長を続けていくために、経済情勢や世の中の変化に合わせて自らの体質を変えていくのは必要なことであり、当社の未来のためにも必ず全社で成し遂げたい目標です。
4月以降の新体制
ローリングプラン2020を着実に遂行していくために、4月1日付であらたに次の体制を敷きました。経済情勢がいかに変化しようと、気候変動をはじめとする世界の環境課題解決は待ったなしであることから、昨年から議論している当社グループの環境戦略にサステナビリティ推進の観点も加えて、環境戦略・サステナビリティ推進担当執行役員を設置しました。顧客ポータルMOL Lighthouseの取り組みを通じて、私たちが目指すストレスフリーなサービス実現のカギはICTの活用にあると再認識し、新たにデジタル営業戦略担当執行役員、チーフデジタルオフィサーを設置しました。その他、当社の生産性向上策を推進する組織リフレッシュ担当役員、単に会社管理の視点ではなくグループ会社の知見活用に向けた取り組みを推進するグループ経営強化担当役員、私たちにはまだ見えていない国内の地場ネットワークを認識しそれを活用する国内地域戦略担当執行役員を設置します。
社内の組織については、FPSOやシャトルタンカーなど原油ビジネス関連の海洋事業部と、FSRUや発電船といったLNGビジネス関連のガス・海洋事業部に、現行の海洋事業部を2つの部に再編しました。また新規・環境事業推進部で担当していた洋上風力発電とその周辺事業について、お客様である電力会社と一体となって事業を推進していくため、石炭・再生エネルギープロジェクト部に移管します。これら以外にも、部の統合や組織の改編、業務の移管などを行いましたが、その狙いとしては従来の船種別の組織単位ではなく、プロジェクトの推進やお客様からの視点を重要視しました。先に述べた「組織の力の向上」を意識したものであり、効率的な組織体制のもと、スピード感をもってビジネスに取り組んでいってほしいと思います。
最後に
厳しい事業環境においても私たちの事業基盤は安全運航とコンプライアンス順守です。この2つの最優先事項を念頭に、まずは2020年度への影響をミニマイズする対策を実行し、ローリングプラン2020で掲げる目指す姿に向けて進みましょう。
なお、本船で勤務している海上従業員の皆さんや海外各国で勤務している当社グループ役職員の皆さんはご自身・ご家族への不安を抱えながら業務にあたっておられます。安全・安心な職場環境とするための支援を行うと同時に留守家族へのケアも進めていきますので、安全第一・健康第一で業務に臨んで頂きたいと思います。
最後に、新型コロナウイルス感染拡大で人の行き来に制限が加わり、社会生活そのものが脅かされていますが、それでも人間の営みは続きます。そのための必要な物資やエネルギーの供給に、海運が果たす役割の大きさ、重要性についての認識を新たにしているところです。当社グループがそのようなインフラを担っていることの大切さを心に銘じて、事業継続とさらなる成長を果たしていきたいと考えます。MOLグループ総力を結集して2020年度を充実した年にすべく、ともに頑張りましょう。
以上