LNG燃料フェリー2隻向けにトランジション・ローンによる資金調達を決定
- 経済産業省のクライメート・トランジション・ファイナンスモデル事業に採択された、本邦初のトランジション・ローン -

2021年09月09日

株式会社商船三井（代表取締役社長：橋本剛、本社：東京都港区、以下「当社」）は、LNG燃料フェリー2隻（以下「本船」）「さんふらわあくれない」と「さんふらわあむらさき」向けの「シンジケーション方式トランジション・ローン」（註1)(以下「本ローン」）による資金調達契約を締結しました。

本ローンは、株式会社日本政策投資銀行（代表取締役社長：渡辺一、本店：東京都千代田区、以下「DBJ」）と三井住友信託銀行株式会社（代表取締役社長：大山 一也、本店：東京都千代田区、以下、「三井住友信託銀行」）をアレンジャー、株式会社三井住友銀行（以下、「三井住友銀行」）をコ・アレンジャーとし、本船投入航路や建造される造船所に近接する西日本地域所在の地域金融機関等を中心に各地域金融機関10行と共同して組成したもので、トランジション・ローンとしては初めて経済産業省のクライメート・トランジション・ファイナンスモデル事業に採択されました（註2）。

また、本ローンの適格性については、国際資本市場協会（ICMA）「クライメート・トランジション・ファイナンス・ハンドブック」および国際ローン市場協会（LMA）などが策定する「グリーンローン原則」等に準拠する旨、株式会社日本格付研究所（以下「日本格付研究所」）による第三者評価を取得しています（註3）。

本船は、当社グループ会社の株式会社フェリーさんふらわあ（代表取締役社長：赤坂光次郎、本店：大分県大分市）が、大阪～別府航路で運航を予定している日本初のLNG燃料フェリー（註4)で、2022年末から2023年前半にかけて順次竣工する予定です。

本船の燃料となるLNGは、従来の船舶燃料油に比べて、二酸化炭素（CO₂）については20％以上、硫黄酸化物（SOx）については100％、窒素酸化物（NOx）については約85％の排出削減を見込め、本船については、国土交通省「内航船省エネルギー格付制度」により最高評価5つ星の認証を受けています。また本船は、西日本地域の人・モノの輸送を支える重要な海上インフラとしての役割に加え、国内のモーダルシフトを推進する効果も期待されています。

当社グループは、2050年までにネットゼロ･エミッションを達成することを目指し、2021年6月に「商船三井グループ 環境ビジョン2.1」(註5)を策定しました。その実現に向けた「クリーン代替燃料の導入」戦略（図1）として、2030年までにLNG燃料船を約90隻投入する予定です。今後もグループ一丸となって、低炭素化社会の実現に貢献していきます。

【本船概要】

船名・竣工予定日	「さんふらわあくれない」：2022年12月 「さんふらわあむらさき」：2023年3月
造船会社	三菱造船 下関造船所
乗客数	714名
トラック積載可能数	136台（13m換算）
航行速力	22.5ノット
全長	199.9m
総トン数	約17,300トン

【シンジケーション方式トランジション・ローンの概要】

借入人	当社
アレンジャー	DBJ及び三井住友信託銀行
コ・アレンジャー	三井住友銀行
トランジション・ストラクチャリング・エージェント	DBJ、三井住友信託銀行及び 三井住友銀行
エージェント	三井住友信託銀行
貸付人	DBJ、三井住友信託銀行、三井住友銀行、山口銀行、肥後銀行、大分銀行、北九州銀行、横浜銀行、山陰合同銀行、広島銀行、伊予銀行、愛媛銀行、京都銀行
資金使途	LNG燃料フェリー2隻（本船）
トランジション認証にかかる第三者評価機関	日本格付研究所

（図1）

(註1) トランジション・ローンとは、パリ協定が目指す脱炭素社会の実現に向け、長期的な移行（トランジション）戦略に則った温室効果ガス削減に取り組んでいる企業を支援することを目的とした融資の枠組みです。

(註2) 経済産業省のウェブサイトをご参照ください。
第2回 クライメート・トランジション・ファイナンスモデル事業にかかるモデル性審査委員会

(註3) 株式会社日本格付研究所のウェブサイトをご参照ください。
サステナブルファイナンス・ESG（グリーンボンド、ソーシャルボンド）

(註4) 関連プレスリリースをご参照ください。
2021年3月29日付 日本初のLNG燃料フェリー「さんふらわあくれない」「さんふらわあむらさき」2隻へのLNG燃料供給に関する基本協定書を締結しました

(註5) 商船三井グループ環境ビジョン2.1
商船三井グループ環境ビジョン2.1

商船三井について
商船三井は、各種ばら積み船、原油タンカー、LNG 船・オフショア海洋事業、メタノールタンカー、ケミカルタンカー、プロダクトタンカー、自動車船、フェリー、RORO 船など、多彩な分野で時代の要請に応える総合輸送グループです。世界最大級の船隊と、130 年余の歴史で培った経験と技術を基に、海運業を中心に様々な社会インフラ事業を展開しています。地球全体を舞台として、環境保全を始めとした変化する社会のニーズに技術とサービスの進化で挑み、世界経済の発展に貢献します。

日本政策投資銀行について
企業理念「金融力で未来をデザインします～金融フロンティアのたゆまぬ開拓を通じて、お客様及び社会の課題を解決し、日本と世界の持続的発展を実現します～」に基づき、サステナビリティ経営の実現・地域経済の活性化に向けたお客様の取り組みを積極的に支援して参ります。

三井住友信託銀行について
「信託の力で、新たな価値を創造し、お客さまや社会の豊かな未来を花開かせる」ことを存在意義（パーパス）と定め、幅広い事業領域において、多様な社会課題解決への取り組みを着実に進めることで、社会のサステナブルな成長と発展に向けたお客様の取組を支援致します。

三井住友銀行について
SMBCグループは「お客さまとともに、人と地球の未来を創る」をコンセプトに、「SMBCグループ サステナビリティ宣言」に基づく2030年までの10年間の計画として「SMBC Group GREEN × GLOBE 2030」を策定致しました。経営トップの強いコミットメントの下、お客さまと共にサステナビリティの実現に向けて行動していきます。

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