2021年10月21日
株式会社商船三井(代表取締役社長:橋本剛、本社:東京都港区、以下「当社」)の社員提案制度から生まれた「アフリカへの農機輸出事業」を行うKiliMOL株式会社(代表取締役社長:大山幹雄、本社:東京都港区、以下「KiliMOL」、読み:キリモル、註1)は、2020年9月に業務提携した株式会社唐沢農機サービス(代表取締役:唐澤健之、本社:長野県東御市、以下「唐沢農機」)とともに、アフリカでマイクロファイナンス事業(註2)を行う株式会社HAKKI AFRICA(代表取締役社長:小林嶺司、本社:神奈川県鎌倉市、以下「HAKKI AFRICA(読み:ハッキ アフリカ)」)とアフリカでの農機購入資金のファイナンスに関する業務提携を行いました。アフリカで課題となっている農業従事者のファイナンスへのアクセスを改善し、農機販売からファイナンシャル支援までトータルニーズに応える事業展開を通じて農機普及を促進していきます。
KiliMOLは、これまで唐沢農機とともにケニア数か所において農機のデモンストレーションを実施、現地での需要開拓を行ってきました。一方で、アフリカでは金融機関の農業従事者への融資体制は十分ではなく、農機購入者のファイナンスへのアクセス改善が課題となっています。
HAKKI AFRICAは、信用情報が不足し大手銀行や投資家から融資を受けることが難しい状況にあるアフリカの事業者に対し、独自の信用スコアリングパスポートを採用するなど、少額から融資を行うマイクロファイナンス事業を行っています。現在はタクシードライバー向けの中古車ファイナンスを行っており、今後農業事業者への農機ファイナンスに広げていきます。アフリカでは労働人口の60%以上が農業に従事していると言われており、農業従事者へのファイナンス事業は大きなポテンシャルがあります。
今回の3社の業務連携により、唐沢農機の農機調達力と、商船三井・KiliMOLの輸送力でアフリカに農機を届け、HAKKI AFRICAが行うファイナンス事業によりこれまでファイナンスへのアクセスのなかった農業従事者でも日本の農機を購入することが可能となります。そして、より多くの現地の農業従事者が農機での農作業を行うことが可能となります。その結果、農作物の生産性が高まり、アフリカの食料不足や飢餓問題の解決に繋がると考えています。また、これまでファイナンスへのアクセスのなかった農業従事者が農機を購入できるようになることで、新たな職を生み出すことができ、アフリカの雇用問題の解決、さらには貧困問題の解決にも貢献したいと考えています。
(註1) 2021年4月27日付プレスリリース「越境ECサイトを活用したアフリカへの中古農機輸出事業を開始 ~KiliMOL株式会社を設立~」をご参照下さい。
(註2) マイクロファイナンスとは、一般的には貧困緩和を目的として行われる小規模金融のことを指します。
越境ECサイトを活用したアフリカへの農機輸出事業会社として2021年5月25日に設立。名前の由来はスワヒリ語で「農業」を意味する“kilimo”+当社の略称“MOL”。現在はケニアへの需要開拓に注力しており、当社の自動車船を活用し農機を輸送し、現地到着後は自社トラックで陸送する。当社グループのアフリカ・ケニア拠点での活動を強化することで、アフリカで農機輸出事業に留まらないビジネス領域の拡大を目指す。
2019年3月7日に設立、アフリカにおけるタクシードライバー向けマイクロファイナンス・信用スコアリング企業。また、顧客信用スコアリングシステムに限らずGPSによる車両管理などをデータ化し分析、Safaricom社のAPIを活用しモバイルマネー経由の返済の自動記帳システムを開発している。長らく革新的なIT化が遅れていた旧来の市場にデジタルトランスフォーメーション化を強みとし事業を展開している。
農機具修理業を事業化し平成4年創業。農機具の販売・修理・再生を主要事業とする一方、ウェブサイト制作、マーケティング、コンサルティングなどを行うインターネット事業を運営。また、全国300軒超の農機具販売店が加盟し、累計取引額が12億円を超える農機具流通支援サービス「ノウキナビ」を運営。農業×ITによる先駆的農業関連ビジネスを展開している。