2022年新年社長メッセージ
～グループの持続的な成長を確かなものとする年へ～

2022年01月05日

株式会社商船三井社長 橋本剛は1月4日に商船三井グループの全役職員に向けての年頭挨拶をオンラインで行いました。

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商船三井グループの皆さん、明けましておめでとうございます。年頭にあたり私の所感を皆さんにお伝えします。

2021年を振り返って

昨年は、2020年に続き新型コロナウイルスの影響を受けた一年となりました。当社グループ役職員の安全確保に向け、新たな行動指針の制定や、職場での各種感染防止策を実施してきました。対策を進めながら日常生活及び経済活動の早期正常化を期待していましたが、世界的な感染は予想を超えて長期化し、生活や働き方の変化による皆さんの負担も大変大きかったと思います。中でも、当社事業を現場で支え続けた海上社員及び当社運航船乗組員の皆さんには、感染リスクに対する不安だけではなく交代制限による長期乗船を余儀なくされる等の大きな負担をお掛けしました。皆さん全員の努力により、当社は社会的インフラを担う企業としての責任を存分に果たすことができたと思います。改めて感謝の意を伝えたいと思います。

明るい話題としては、当社グループ社員 倉橋香衣さんの車いすラグビー日本代表チームでの活躍が挙げられます。国際大会で見事に銅メダルを獲得しました。倉橋さんの競技に取り組む姿から勇気を与えられた役職員も多かったのではないでしょうか。倉橋さんの今後の更なる活躍を期待し、皆で応援を続けていきましょう。

昨年の世界経済は、各国の積極的な経済支援策もあり需要が急回復しました。半導体不足による生産遅延や、需要回復に対応しきれない物流の混乱、資源価格の高騰などの影響はありましたが、海運市況は全体として荷動き及び船腹の需給バランス改善を背景に好調に推移し、当社グループの業績は顕著に改善しています。コンテナ船事業会社オーシャンネットワークエクスプレス（ONE）の大幅増益が最大の要因ですが、ドライバルク事業･自動車船事業も昨年から大きく改善し、LNG船事業も安定的に収益を上げています。一方でVLCCの市況低迷の影響を受けた油送船事業や、コロナ禍で旅客減少に直面したフェリー･客船事業には厳しい一年でした。しかしながら当社グループ全体として今期は史上最高益を見込んでおり、自己資本比率など主要な財務指標も大幅に改善しています。

2022年の展望

2022年の事業環境ですが、まず新型コロナウイルスの感染が収束し、世界の経済活動と社会生活が正常化することを期待しますが、変異株の出現もあり、新型コロナウイルスの影響は今しばらく続くと考えています。加えて、世界的なインフレの拡大や米中関係の悪化等、依然として不確実性が高い1年であろうと思います。また気候変動問題に代表される、社会の持続性に関する世界的な議論が、更に深まっていくでしょう。当社事業に大きな影響を及ぼす、環境問題、特に脱炭素をめぐる世界の動きには引き続き注目していきます。私たちは、環境、世界経済、地政学的課題など世界の諸問題に対し、各国政府や各企業がどう対応していくのかを日頃からアンテナを高く立て見極めていく必要があります。当社は、昨年9月から世界経済フォーラムという各国の有力な団体･企業が集う場に加わり、私自身もできるだけ積極的に意見交換に参加をするようにしています。皆さんにも是非、世界の変化への関心を高め、当社グループの将来を議論する様々な機会へ積極的に参加し、建設的な意見発信をしてもらいたいと思います。

当社は既に昨年6月に｢商船三井グループ 環境ビジョン2.1｣を発表し、「2020年代中にネットゼロ・エミッション外航船の運航開始」「2035年までに輸送におけるGHG排出原単位を約45%削減（2019年比）」「2050年までにグループ全体でのネットゼロ・エミッション達成を目指す」ことを中長期目標としています。目標達成に向け、現時点では最も有効なGHG削減策であるLNG燃料船の導入を進めており、2030年までに90隻まで拡大する方針を掲げました。昨年は、LNG燃料の自動車船、ケープサイズバルカーなどへの投資を決定しました。今年はLNG燃料船への投資を加速することに加えて、洋上風力発電事業などの低･脱炭素事業への投資、DXを活用した船舶運航効率改善などの環境負荷低減への取り組みも強化していきます。

グループ経営の強化も新年の最重要課題の一つと位置づけています。当社は昨年11月30日にダイビル株式会社と株式会社宇徳を対象とする株式公開買付を発表しました。現在は買付期間中ですが、買付が成立し完全子会社化が実現した暁には、両社がこれまで以上にグループの経営資源を効果的に活用して成長できる体制を整備していきます。両社との協業深度化が、グループ全体としてのグローバルな成長に繋がるものと確信しています。

働き方改革

ポストコロナ時代の新たな働き方の探求も重要なテーマです。オンラインと対面、それぞれのコミュニケーション方法の良い部分を組み合わせ、生産性向上に繋げていくことが求められます。個人及びチームの創造性を高める、新時代にふさわしい新たな働き方を模索する議論を、本社の働き方改革委員会で積み重ねています。日常業務のデジタル化を進め、オンラインでのコミュニケーションが持つ効率と利便性を十分に利用する事は、きわめて有効であるばかりか、当社の競争力維持の為に今や必須です。一方、対面でのコミュニケーションが持つ価値も再認識しましょう。私自身社長就任以降、お客様・取引先の方々との面談や、グループの各拠点を思うように訪問することができず、歯がゆい思いを抱いています。対話が減れば、自らの意思決定が正しい方向を向いているかどうか検証する機会も、新しい着想を得る機会も限られます。感染状況が収束した際には、就任1年目のつもりで、各地で色々な方々と意見交換の機会を設けたいと思っています。

あらゆる面で優良企業とイメージされる存在に

私は昨年発行のMOL REPORT 2021において、自らの役割と今後の抱負として「当社をあらゆる面で優良企業とイメージされる存在にしたい」と述べました。それは、サービスの質はもちろん、企業体力や収益力、人的資源の質の高さ、何のために会社があって何を目指していくのかという明瞭な経営方針、あるいは高い技術力や社会的信頼など、あらゆる面において、そして日本のみならず世界中で、高く評価をしてもらえる企業になるということです。これは商船三井グループの役職員にとっても、安定した事業環境の下で、責任感と誇りをもって働くことができることを意味します。当社グループは、従来の海運業にとどまらず、海洋事業、物流事業や不動産事業の拡充など、業容を幅広く拡大しようとしています。昨年4月に発表した新たなグループ企業理念、グループビジョン、MOL CHARTSに基づいて、経営計画の着実な実行やサステナビリティ課題の解決を通じ、企業価値の向上を目指していきましょう。優良企業で有り続ける為には、コンプライアンスの遵守は当然の事です。そして、当社事業の根幹は安全の確保であることを改めて皆さんに強調したいと思います。

最後になりますが、商船三井グループの全運航船及び現場の無事故を願い、全世界の商船三井グループの皆さんとご家族のご健康とご多幸を祈念して私の新年の挨拶と致します。