ロシア・ウクライナ情勢に関わる当社方針について

2022年03月07日

当社は、目下のロシア・ウクライナ情勢に深く心を痛め憂慮すると共に、人々の安全を願い、関係者間で行われている平和的解決への努力が、早期に結実することを心から祈念しております。

当社は、世界の人々の暮らしを支え、豊かな未来をひらくことを目指し、海運業を中心に様々な社会インフラ事業を展開しています。株主、取引先、従業員、地域社会を含む全てのステークホルダーに新たな価値を届け、グローバルに成長する強くしなやかな企業グループを目指しています。エネルギー資源をはじめ、人々の暮らしに不可欠な物資を輸送することは当社の社会的責務であり、乗組員や貨物及び本船の安全確保を優先しつつ、安定輸送の提供に向けて事業を継続して参ります。

今後、国際社会が協調して行うロシア連邦に対する制裁措置を遵守すると共に、日本政府の方針に従い、事業パートナーを含む各方面と協議を続けながら、適切に事態に対応していきます。そのため、社長の指揮のもと社内横断的なタスクフォースを立ち上げました。日々情報の収集と分析を行い、変化する状況に迅速に対応できるよう努めて参ります。

当社は、平和を回復するためのあらゆる外交努力を強く支持するとともに、赤十字、UNHCR（国連難民高等弁務官事務所）等への寄付金を通した人道支援活動にも協力していく所存です。

なお、2022年3月期業績見通し及び期末配当方針につきましては、2022年1月31日にお知らせしたものから変更する予定は現時点ではありません。