人的資本経営コンソーシアムに入会

2022年08月29日

株式会社商船三井（社長：橋本 剛、本社：東京都港区、以下「当社」）は、一橋大学CFO教育研究センター長伊藤邦雄氏をはじめとする計7名が発起人となり設立された「人的資本経営コンソーシアム」に入会しました。

近年、人材を「資本」として捉え、その価値を最大限に引き出すことで中長期的な企業価値向上につなげる「人的資本経営」と、人的資本情報の開示内容や方法への注目が国内外で高まっています。例えば日本では、有価証券報告書において、中長期的な企業価値向上における人材戦略の重要性を踏まえた「人材育成方針」や「社内環境整備方針」について記載することや、女性管理職比率、男女間賃金格差等を具体的な開示項目とする等、人的資本に関して、一歩踏み込んだ情報開示の在り方が議論されています。「人的資本経営コンソーシアム」は、「人的資本経営」を実践に移すとともに、その方針をステークホルダーに開示することで企業価値を向上させるべく、参加企業間での先進事例の共有や企業間協力に向けた議論、効果的な情報開示についての検討を進める場となる予定です。

当社グループは、「サステナビリティ課題（マテリアリティ）」として「Human ＆ Community -人の活躍と地域社会の発展-」を掲げており、多様な個性と価値観を尊重し、一人ひとりが持つ能力を最大限に発揮し活躍できる企業グループとして、その事業活動を通じ、当社グループに関わる全ての人々との共生、地域社会の持続可能な発展・振興を目指しています。
当社は本コンソーシアムへの参加によって、参加企業との情報共有や議論を通じ、より質の高い「人的資本経営」を目指すと同時に、世界中の人材一人ひとりが持つ多様な個性と能力を組み合わせ新たな価値を生みだすことで、持続的な企業価値の向上に励みます。

【商船三井グループが設定した5つのサステナビリティ課題】
商船三井グループでは、事業を通じて優先的に取り組むべき社会課題として特定した「サステナビリティ課題」への対応を推進することで、持続可能な社会の実現に貢献します。本件は、5つのサステナビリティ課題の中でも特に「Human & Community -人の活躍と地域社会の発展-」にあたる取り組みです。