「株式会社カタフリ」を設立し、クラウド型 船質管理アプリサービスの提供を開始
～船舶運航現場業務のDXと船員の働き方改革に貢献～

2022年11月02日

株式会社商船三井（代表取締役社長：橋本剛、本社：東京都港区、以下「当社」）は、当社全額出資の株式会社カタフリ（代表：住田勇武、本社：東京都港区、以下「カタフリ社」)を設立し、船舶運航時の船上業務デジタル化のニーズがある企業向けのクラウド型 船質管理アプリ（以下「カタフリアプリ」）の提供を開始しました。カタフリ社は、デジタル化の遅れや人手不足が課題となっている海運業界に対し、DXや船員の働き方改革に寄与するサービスを提供することで、産業全体を活性化させることを使命としています。

これまで、船毎や担当者毎でも差が生じやすかった船舶運航時の船上業務について、カタフリアプリでは、業務内容と手順を登録できる上に、作業後の報告もアプリ上で一気通貫で行えます。これにより、船員の業務負荷を軽減するとともに、抜け漏れやばらつきの防止、業務の効率化、データ上でのノウハウの蓄積・引継ぎ、フォローアップを可能にします。また、カタフリアプリは通信環境の整わない船上であっても、事前にスマートフォン等の端末に必要なデータを読み込んでおくことで、通信が途絶えた際にも利用することができます。

【カタフリアプリで行える内容】

ニーズのある企業にカタフリアプリを活用いただくために、販売代理店として商船三井テクノトレード株式会社（代表取締役社長：川越美一、本社：東京都千代田区、以下「商船三井テクノトレード」）を起用し、商船三井テクノトレードの舶用品販売で培った営業ノウハウとネットワークにより営業活動を促進します。

カタフリ社は、船質管理アプリの提供に留まらず、船舶の運航現場の業務をデジタルの力で効率化し、働く環境と安全品質を向上させるために必要なサービスの開発を続け、提供していきます。社名でもある「かたふり」は日本の船員同士で使われる言葉で、船員同士が身振り手振りも交えながら経験や知識を語り合うことを指します。海事産業に関係するすべてのステークホルダーが適切に知見やノウハウを共有してバリューチェーン全体が活性化されることで、船舶運航を安全で快適にしたいという、創業者の強い想いが込められています。

尚、本事業は、カタフリの代表者となる住田が商船三井グループ新規事業提案制度「MOL Incubation Bridge（註1)」を通じて発案し実現させたものです。当社は引き続き社員一丸となり、新たな発想と切り口で社会課題の解決に貢献していきます。

(註1) 当社社員が自らの能力を存分に発揮し、主体的にチャレンジできる場を提供すると共に、変化する事業環境の中で、既存の枠にとらわれない事業やサービスのアイデアの受け皿となることを目的とし、2019年9月より導入された制度です。住田（2011年当社入社）は、当該制度の1年目に応募・採用となり、2020年9月から本件の立ち上げに向けて専任に当たり、設立決定に至りました。本件はコーポレートベンチャーキャピタル「株式会社MOL PLUS」の設立、アフリカへの中古農機輸出事業を運営する「KiliMOL株式会社」、インドネシアにおけるマングローブの再生・保全事業に続く、本制度から事業化に至った案件となります。

【カタフリ社 概要】

会社名	株式会社カタフリ
所在地	東京都港区虎ノ門1-17-1　虎の門ヒルズビジネスタワー 4階
代表者	住田 勇武
設立時期	2022年7月
事業内容	船舶の運航現場の業務をデジタルの力で効率化するサービスの提供
株主	当社100%出資
資本金	5,000万円
ホームページ	https://www.katafuri.com/company
お問い合わせ先	代表　住田 勇武 Email：info.katafuri@molgroup.com isamu-sumida.katafuri@molgroup.com
ロゴマーク

＜商船三井グループが設定した5つのサステナビリティ課題＞
商船三井グループでは、事業を通じて優先的に取り組むべき社会課題として特定した「サステナビリティ課題」への対応を推進することで、持続可能な社会の実現に貢献します。 本件は、5つのサステナビリティ課題の中でも特に「Safety & Value -安全輸送・社会インフラ事業を通じた付加価値の提供-」、「Human & Community -人の活躍と地域社会の発展-」、「Innovation -海の技術を進化させるイノベーション-」にあたる取り組みです。