世界初、船舶のサイバーセキュリティに関する設計基本承認を取得
～安全運航の向上と安全な海上デジタル・トランスフォーメーションの実現に向けて～

2023年02月02日

株式会社商船三井（代表取締役社長：橋本剛、本社：東京都港区、以下「当社」）が開発・実証したサイバーセキュリティ対策を施した船舶ネットワークの基本設計に関し、 フランス船級協会ビューローベリタス（代表：Matthieu de Tugny、本社：フランス・パリ）より、国際船級協会連合（IACS）が発行する船舶のサイバーセキュリティに関する統一規則（Unified Requirement、以下「UR」）E26「Cyber resilience of ships」への適合性について設計基本承認（Approval in Principle、以下「AiP」）を取得しました。UR E26に関するAiPの取得は、世界初となります。

UR E26は、2024年1月1日以降に建造契約が結ばれる船舶に対して適用される強制要件です。UR E26では、船舶の設計から運用寿命までの間に、運航に関する舶用機器と船上PCなどのIT関連機器の両方を 船舶のネットワークへ安全に統合することを目的としており、舶用機器メーカー、造船所、船主などの各関係者が、それぞれの立場において設計・開発・実装・運用などの各段階でサイバーセキュリティ対策を適切に組み込むよう規定しています。

当社は、船舶のサイバーセキュリティ向上を図り、安全運航の向上と安全な海上のデジタル・トランスフォーメーションの実現を積極的に推進して参ります。

【商船三井グループが設定した5つのサステナビリティ課題】
商船三井グループでは、事業を通じて優先的に取り組むべき社会課題として特定した「サステナビリティ課題」への対応を推進することで、持続可能な社会の実現に貢献します。本件は、5つのサステナビリティ課題の中でも特に「Safety & Value -安全輸送・社会インフラ事業を通じた付加価値の提供-」、「Innovation -海の技術を進化させるイノベーション-」、「Governance -事業を支えるガバナンス・コンプライアンス-」にあたる取り組みです。