三井海洋開発株式会社へ出資および同社と業務提携契約を締結
～海洋事業を強化し、更なる社会インフラ企業へ～

2023年04月28日

株式会社商船三井（社長：橋本剛、本社：東京都港区、以下「当社」）は、本日開催の取締役会において、当社および三井物産株式会社（社長：堀健一、本社：東京都千代田区、以下「三井物産」）を引受先とする三井海洋開発株式会社（社長：金森健、本社：東京都中央区、以下「三井海洋開発」、註1）の第三者割当増資に応じること、および三井海洋開発と業務提携契約（以下「本業務提携」）を締結することを決定しました。第三者割当増資引受後の当社による三井海洋開発への出資割合は14.86%となり、三井物産と同率の第二位株主となる見込みです。

三井海洋開発は、浮体式の海洋石油・ガス生産設備（FPSO等）のEPCI（設計・資材調達・建造・据付）から、その後20年以上の長期にわたるリースおよびO&M（オペレーション&メンテナンス）まで一貫して手掛ける海洋石油・ガス開発業界のリーディングカンパニーです。当社は従前より、海洋資源・エネルギーの膨大なポテンシャルに着目し、エネルギーの安定供給に資するものとして、三井海洋開発、三井物産などのパートナー会社とともにFPSO事業に取り組んでまいりました。

三井海洋開発が有する海象条件分析と浮体、係留の設計における世界トップレベルの技術と、当社の海上ソリューションに対する長年のノウハウを合わせ、脱炭素時代に向けた取り組みにおいても新たな地平を共に切り開くことを目指します。また、当社グループは経営計画「BLUE ACTION 2035」にて海洋事業を含む非海運事業の拡大を掲げており、この度の出資と業務提携はその戦略に資するものです。

当社は本業務提携の締結を通じ、三井海洋開発との関係をより強固なものとし、戦略的パートナーとして、経営資源、顧客基盤等を相互に活用することで、当社海洋事業の競争力を強化し、海を起点としたグローバルな社会インフラ企業として人々の毎日を支え、豊かな未来をひらきます。

(註1) 三井海洋開発の公式HP：https://www.modec.com/jp/

【第三者割当増資引受の概要】

(1) 引受株式の種類および数	普通株式10,162,300株
(2) 払込金額	12,845,147,200円
(3) 払込期日	2023年6月30日

【本業務提携の内容】

• 三井海洋開発によるFPSO等の設計・建造・リース・オペレーション等に関するノウハウの提供
• 当社によるグローバルネットワーク、並びに事業開発、資金調達および各地域特性に関するノウハウの提供
• 当社による三井海洋開発の業務運営面に関する体制強化に対する協力
• 当社による三井海洋開発への人材支援

【本件に関する当社適時開示】

https://www.mol.co.jp/ir/data/pdf/news_230428.pdf

商船三井グループが設定した5つのサステナビリティ課題

商船三井グループでは、事業を通じて優先的に取り組むべき社会課題として特定した「サステナビリティ課題」への対応を推進することで、持続可能な社会の実現に貢献します。本件は、5つのサステナビリティ課題の中でも特に「Safety & Value -安全輸送・社会インフラ事業を通じた付加価値の提供-」、「Environment -海洋・地球環境の保全」、「Innovation -海の技術を進化させるイノベーション-」にあたる取り組みです。