2023年08月25日
株式会社商船三井(社長:橋本 剛、本社:東京都港区、以下「当社」)は、ENEOS株式会社(社長:齊藤 猛、本社:東京都千代田区、以下「ENEOS」)、電源開発株式会社(社長:菅野 等、本社:東京都中央区、以下「Jパワー」)、JX石油開発株式会社(社長:中原 俊也、本社:東京都千代田区)が独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構(理事長:髙原 一郎、以下「JOGMEC」)から委託された令和5年度「先進的CCS事業の実施に係る調査(註1)」の九州北部沖~西部沖CCS事業(下表)に関する調査業務における、船舶による液化CO2輸送に関する調査業務(以下「本調査」)を受託します。
<本調査におけるCCS事業計画概要>
排出源 | 西日本地域のENEOS製油所、Jパワー火力発電所 |
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輸送方式 | 船舶およびパイプライン |
貯留候補地 | 九州北部沖~西部沖(海域帯水層) |
貯留量 | 300万トン/年 |
JOGMECは、2050年までのカーボンニュートラル実現のためのCCSの普及と拡大に向けて、事業の大規模化等の可能性のある案件を「先進的CCS事業」と位置付け、CO2の分離・回収から輸送、貯留までのバリューチェーン全体を一体的に支援しています。九州北部沖~西部沖CCS事業は、JOGMECの「先進的CCS事業」候補案件の中で最大規模の年間約300万トンのCO2貯留量を予定しています。
本調査において当社は、西日本地域におけるJパワーの火力発電所、およびENEOSの製油所で回収し液化されたCO2(液化条件:低温低圧、中温中圧)を貯留候補地まで輸送する際に必要となる液化CO2船に関し、航海計画の初期検討、海上輸送コストの試算、並びにリスクと課題の抽出を行います。
当社は本調査を通じ、2030年度までの国内CCSの開始、ひいてはカーボンニュートラル社会の実現に向けて貢献していきます。
当社グループは、海運業を中心に様々な社会インフラ事業を展開し、環境保全を始めとした変化する社会のニーズに技術とサービスの進化で挑むことをグループビジョンとしています。本件はグループビジョンに加え、経営計画「BLUE ACTION 2035」で掲げる海洋事業、非海運事業の拡大、「商船三井グループ 環境ビジョン2.2」での戦略の一つ「グループ総力を挙げた低・脱炭素事業拡大」にも合致する取り組みです。商船三井グループは、人・社会・地球のサステナブルな発展に貢献し、青い海から豊かな未来をひらきます。
(註1) CCSは、Carbon dioxide Capture and Storage(二酸化炭素回収・貯留)の略です。「先進的CCS事業の実施に係る調査」の詳細は、以下URLをご参照ください。
https://www.meti.go.jp/press/2023/06/20230613003/20230613003.html
商船三井グループが設定した5つのサステナビリティ課題
商船三井グループでは、グループビジョンの実現を通じて社会と共に持続的な発展を目指すための重要課題として「サステナビリティ課題 (マテリアリティ)」を特定しています。本件は、5つのサステナビリティ課題の中でも特に「Safety & Value -安全輸送・社会インフラ事業を通じた付加価値の提供」、「Environment -海洋・地球環境の保全-」、「Innovation -海の技術を進化させるイノベーション-」にあたる取り組みです。