2023年09月25日
株式会社商船三井(社長:橋本 剛、本社:東京都港区、以下「当社」)は、マレーシア国営エネルギー事業会社Petroliam Nasional Berhad(本社:マレーシア、以下「PETRONAS社」)の100%子会社である、PETRONAS CCS Ventures Sdn Bhd(以下「PETRONAS CCS Ventures社」)および同じくPETRONASグループの海運会社 MISC Berhad(以下「MISC社」)と、液化CO2輸送船(以下「LCO2船」)の開発・保有を目的とした合弁会社(以下「船主JV」)設立に基本合意しました。今後、当社、PETRONAS CCS Ventures社およびMISC社は、船主JV設立に向けた最終合意のため、協議を行っていく予定です。
基本合意に関する署名式が9月22日に東京で行われ、当社副社長執行役員 田中 利明、PETRONAS社 副社長兼上流部門CEO Datuk Adif Zulkifli氏、MISC社 社長兼グループCEO Captain Rajalingam Subramaniam氏立会いのもと、当社執行役員 野間 康史、PETRONAS CCS Ventures社 CEO Emry Hisham bin Yusoff氏、MISC社 副社長 Hazrin Hasan氏が署名しました。
当社は2022年2月にPETRONAS社と覚書を締結し(註1)、2023年6月にはLCO2船及び洋上浮体式設備(Floating Storage and Offloading、以下「FSO」)の設計基本承認(Approval in Principle、以下「AiP」)を取得するなど(註2)、液化CO2の海上輸送に関する事業開発を進めています。今回新たにMISC社も本取組みに加わり、将来想定される多様な液化CO2の輸送ニーズに対応するべく、液化CO2船を中心とする液化CO2の輸送手段の検討の他、船主JVを通じた最適ビジネスモデルの検討において協力していきます。当社はPETRONASグループとの更なる協業を通じ、CCSバリューチェーンの早期構築、ひいてはカーボンニュートラル社会の実現に向けて貢献します。
当社グループは、海運業を中心に様々な社会インフラ事業を展開し、環境保全を始めとした変化する社会のニーズに技術とサービスの進化で挑むことをグループビジョンとしています。本件はグループビジョンに加え、経営計画「BLUE ACTION 2035」で掲げる海洋事業、非海運事業の拡大、「商船三井グループ 環境ビジョン2.2」での戦略の一つ「グループ総力を挙げた低・脱炭素事業拡大」にも合致する取り組みです。商船三井グループは、人・社会・地球のサステナブルな発展に貢献し、青い海から豊かな未来をひらきます。
(註1) 以下プレスリリースをご参照ください。
2022年2月8日付 PetronasとCCUS向け液化CO2海上輸送事業開発の協力に関する覚書を締結
(註2) 以下プレスリリースをご参照ください。
2023年6月28日付 液化CO2船および洋上浮体式設備の設計基本承認を船級協会から取得 ~PETRONAS・SDARIとの共同開発~
商船三井グループが設定した5つのサステナビリティ課題
商船三井グループでは、グループビジョンの実現を通じて社会と共に持続的な発展を目指すための重要課題として「サステナビリティ課題 (マテリアリティ)」を特定しています。本件は、5つのサステナビリティ課題の中でも特に「Safety & Value -安全輸送・社会インフラ事業を通じた付加価値の提供-」、「Environment -海洋・地球環境の保全-」と「Innovation -海の技術を進化させるイノベーション-」にあたる取り組みです。