ダイビルの世界全ビルにおいてCO₂フリー電力導入完了

2025年05月02日

株式会社商船三井（社長：橋本 剛、本社：東京都港区、以下「当社」）のグループ会社であるダイビル株式会社（本社：大阪市北区、社長：丸山 卓、以下「ダイビル」）が海外・国内に保有する全ビル29物件（註1）において、CO₂フリー電力（註2）の導入が完了しました。
これにより、国際イニシアチブ「RE100」（註3）の要件であるCO₂フリー電力100％導入が達成となり、CO₂排出量を年間約3.2万トン（註4）削減することができます。この削減量は、一般家庭約1.9万世帯分のCO₂排出量に相当します。
当社グループは経営計画「BLUE ACTION 2035」において、ボラティリティの高い海運市況をカバーする非海運型・安定収益型事業の比重を高め、海運不況時でも黒字を確保できるよう事業ポートフォリオを変革するポートフォリオ戦略や環境戦略を主要戦略と位置付けており、本件は両戦略に合致する取り組みです。
今後も環境保全を始めとした変化する社会のニーズに技術とサービスの進化で挑み、グローバルに成長する強くしなやかな企業グループを目指します。

詳細は以下ダイビルプレスリリースをご参照ください。
URL：https://www.daibiru.co.jp/news/2025/0502/

(註1) 建て替えを予定しているビルおよびダイビルが電力需給契約を締結していないビルを除く。
(註2) 非化石証書等の使用により、実質的に再生可能エネルギー由来の電力。
(註3) 企業が自らの事業の使用電力を100％再エネで賄うことを目指す国際的なイニシアチブ。
(註4) 対象ビルで2024年度に使用した電気使用量の総量を基に試算。

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商船三井グループが設定した5つのサステナビリティ課題
商船三井グループでは、グループビジョンの実現を通じて社会と共に持続的な発展を目指すための重要課題として「サステナビリティ課題 (マテリアリティ)」を特定しています。本件は、5つのサステナビリティ課題の中でも特に「Safety & Valu-安全輸送・社会インフラ事業を通じた付加価値の提供-」、「Environment -海洋・地球環境の保全-」にあたる取り組みです。