海底送電ケーブル接続船・埋設船の基本設計承認（AiP）を取得

2025年12月24日

株式会社商船三井（社長：橋本 剛、本社：東京都港区、以下「当社」）は海底送電ケーブルの接続船および埋設船（註1）について、一般財団法人日本海事協会（会長：菅 勇人、本部：東京都千代田区、以下「ClassNK」）から基本設計承認（Approval in Principle : AiP）（註2）を取得しました。

北海道など風力発電の適地は電力の大需要地から遠くに位置していることから、送電するためには電力系統の増強が不可欠です。その中でも、長距離の海底直流送電技術は、大容量の電力を効率的に輸送でき、電力系統整備のみならず洋上風力発電でも有効な手段とされています。当社は、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の事業において、住友電気工業株式会社、古河電気工業株式会社、日本郵船株式会社と共同で新型ケーブル敷設船等の基礎技術開発に取り組んでいます（註3）。

本取り組みにおいて、当社は接続船および埋設船の技術開発をしており、その成果の一つとしてClassNKよりAiPを取得しました。

当社グループは洋上風力事業を経営計画「BLUE ACTION 2035」の重点領域としており、海底送電ケーブルに係る船舶の開発を通じて再生可能エネルギーの普及と脱炭素社会の実現に寄与してまいります。

（註1）【接続船/埋設船とは】
いずれも本事業における呼称です。海底に敷設する送電ケーブルは長距離に及ぶため、一度に敷設できるケーブルの距離は限定されています。そのため、複数回にわたり敷設されるケーブルを洋上で接続する役割を果たす作業船が必要であり、これを接続船と呼んでいます。更に、洋上での投錨や漁網の設置等によってケーブルが損傷することを予防すべく、敷設されたケーブルは海底に埋設されます。埋設作業は主にROV（Remotely Operated Vehicle）などを用いて実施しますが、ROVの母船となりROVを海底に設置並びに引き揚げを担う作業船を埋設船と呼んでいます。

（註2）設計初期の段階の製品に対して、規則類の規定に基づく図面の審査を行い、技術要件や安全性の基準を満足すると承認されたことを示すものです。

（註3）詳細は以下プレスリリースをご参照ください。
「多用途多端子直流送電システムの基盤技術／ケーブル防護管取付等の工法及び新型ケーブル敷設船等の基盤技術」開発事業がNEDOに採択 ～ケーブル接続船/埋設船に関する技術開発を通じて日本の再エネ比率向上に貢献～

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商船三井グループが設定した5つのサステナビリティ課題
商船三井グループでは、グループビジョンの実現を通じて社会と共に持続的な発展を目指すための重要課題として「サステナビリティ課題（マテリアリティ）」を特定しています。本件は、5つのサステナビリティ課題の中でも特に「Environment -海洋・地球環境の保全-」、「Innovation -海の技術を進化させるイノベーション-」にあたる取り組みです。