「多用途多端子直流送電システムの基盤技術／ケーブル防護管取付等の工法及び新型ケーブル敷設船等の基盤技術」開発事業がNEDOに採択
～ケーブル接続船/埋設船に関する技術開発を通じて日本の再エネ比率向上に貢献～

2023年06月22日

株式会社商船三井（代表取締役社長：橋本 剛、本社：東京都港区、以下「当社」）は、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（以下「NEDO」）の「多用途多端子直流送電システムの基盤技術開発／ケーブル防護管取付等の工法開発及び新型ケーブル敷設船等の基盤技術開発」事業(以下「本事業」、註1) に採択されました。

国内の洋上風力発電に適している北海道や日本海沿岸などから電力の大需要地に送電をするには、電力系統を増強する必要があり、海洋ルートを使った長距離送電方法が有望とされています。本事業において、当社ならびに住友電気工業株式会社、古河電気工業株式会社、日本郵船株式会社の4社共同で、送電ケーブルの工法や、送電ケーブルの敷設・接続等を行う船を開発します。

当社は、「ケーブル敷設船等の基礎技術開発」のうち「接続船/埋設船 (註2)開発」を担当し、長距離に及ぶ送電ケーブルの接続を行う船(接続船)や、損傷を防ぐために海底にケーブルを埋設させる作業の支援船(埋設船)の開発を行います。これまで培ってきた直流海底送電ケーブル技術の実績をベースに本事業を通じて、国内の洋上風力関連事業の発展と日本政府指針「第6次エネルギー基本計画」で掲げられた2030年の再エネ比率（36～38％程度）の達成に貢献します。

当社グループは、「商船三井グループ 環境ビジョン2.2」に則り、持続可能な世界をつくるために、再生可能エネルギーの安定供給に貢献し、気候変動対策だけでなく自然資本・生物多様性の保護といった様々な地球環境への負荷低減を進めていきます。

(註1) 洋上や離島を活用した風力発電の導入拡大に向け、風力発電の適地から電力の大需要地への送電方法として有望な海底直流送電のケーブル敷設について、その防護工法や敷設船などの技術開発を実施し、系統増強にかかる工期短縮やコスト低減を目指す事業です。

(註2)【接続船/埋設船とは】いずれも本事業における呼称です。海底に敷設する送電ケーブルは長距離に及ぶため、一度に敷設できるケーブルの距離は限定されています。そのため、複数回にわたり敷設されるケーブルを洋上で接続する役割を果たす作業船が必要であり、これを接続船と呼んでいます。更に、洋上での投錨や漁網の設置等によってケーブルが損傷することを予防すべく、敷設されたケーブルは海底に埋設されます。埋設作業は主にROV(Remotely Operated Vehicle)などを用いて実施しますが、ROVの母船となりROVを海底に設置並びに引き揚げを担う作業船を埋設船と呼んでいます。

採択テーマ

【1】事業名：
多用途多端子直流送電システムの基盤技術開発
ケーブル防護管取付等の工法開発及び新型ケーブル敷設船等の基盤技術開発

【2】予算：約10億円（2023年度）

【3】期間：2023年度～2025年度（予定）

【4】実施体制：
当社
住友電気工業株式会社
古河電気工業株式会社
日本郵船株式会社

【5】内容・分担：

【当社グループ 風力発電事業領域】

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商船三井グループが設定した5つのサステナビリティ課題
商船三井グループでは、事業を通じて優先的に取り組むべき社会課題として特定した「サステナビリティ課題」への対応を推進することで、持続可能な社会の実現に貢献します。本件は、5つのサステナビリティ課題の中でも特に「Safety & Value -安全輸送・社会インフラ事業を通じた付加価値の提供-」、「Environment -海洋・地球環境の保全-」、「Innovation -海の技術を進化させるイノベーション-」にあたる取り組みです。