米国初・世界最大級の洋上LNG液化設備へ最終投資決定
～LNGサプライチェーン上流参画で、エネルギー安定供給に貢献～

株式会社商船三井（社長：田村 城太郎、本社：東京都港区、以下「当社」）は、米国初となる洋上LNG液化設備（Floating Liquefied Natural Gas、以下「FLNG」）プロジェクトについて、同事業を開発するDelfin Midstream, Inc.や世界最大の資産運用会社であるGlobal Infrastructure Partners （BlackRock, Inc. Group）を中心とした出資者グループ、世界屈指のLNGトレーディング会社であるVitol社と共に最終投資決定に至り、出資参画を正式に決定しました。本プロジェクトは、年間440万トンのLNG液化能力を有する世界最大級のFLNG事業であり、2030年頃の生産開始を見込んでいます。本プロジェクトの総事業費は約50億米ドル、出資者による総出資額は約14億米ドルで、当社はそのうち約3億米ドル（総出資額の約23%）を出資する予定です。日本の海運会社としてFLNG事業に参画するのは初となります。

当社は、同事業を開発する Delfin Midstream, Inc.へ2023年に出資（註1）して以降、同社のFLNG事業開発を支援するとともに、本プロジェクトの事業性評価を行ってきました。今般、本プロジェクトの実現に必要な条件が整い、事業実現の蓋然性および収益の見通しが高まったことから、出資決定に至りました。

本プロジェクトは、事業上必要な主要許認可の取得を終え、本事業で液化するLNGについて、英国大手エネルギー会社Centrica社、米国大手天然ガス生産会社Expand Energy社、世界屈指のLNGトレーディング会社であるVitol社およびGunvor社と長期販売契約を締結しています。この度の出資決定を受け、Samsung Heavy Industries Co., LtdとFLNGの建造契約を締結し、生産開始に向けた遂行段階へ移行します。

当社は出資者として参画するとともに、浮体式LNG貯蔵再ガス化設備（FSRU、註2）等で培った洋上浮体設備に関する技術面や、船から船へ貨物を移送するShip-To-Shipのオペレーション・安全面、および金融面から本プロジェクトを支援します。

天然ガスは運搬するにあたり、気体から体積約600分の1のLNGへ液化することが適しており、通常であれば陸上のLNG液化設備で液化の後、LNG船で運搬されます。FLNGは洋上で天然ガスを液化する設備であり、陸上設備に比べて周辺のローカルコミュニティへの影響を最小限に抑えられるという利点があります。また、混雑したシップチャネルを回避できるため、LNG船の柔軟な入出港が可能となります。さらに、ハリケーンなどの荒天時には係留設備を切り離して安全海域へ退避することで、被害リスクを大幅に低減できる点も大きなメリットです。

本プロジェクトは、米国本土にて原料ガスを調達し、既設パイプラインを活用して米国ルイジアナ州南部沿岸の沖合約40マイルに位置するFLNGまで輸送します。輸送されたガスはFLNG上でLNGに液化され、LNG船に積み込まれた上で、購入者に引き渡します。

当社は、世界最大のLNG船隊の運航を通じて培ってきた豊富な知見・ノウハウを活かし、FSRUや発電船などを通じてLNGサプライチェーンの下流領域でも事業を展開してきました。この度FLNG事業に参画することで、当社はLNGの輸送・受入・再ガス化に加え、生産に近い上流領域にも垂直展開を進め、当社のLNG事業はバリューチェーン全体へと広がります。本件を通じて当社は、LNG輸送で培った知見を起点に、LNGサプライチェーン全体で価値を創出する事業モデルへ進化し、グローバルなエネルギー供給の多様化・安定化・低炭素化に一層寄与します。

当社グループは、これまでに培ってきた経験およびノウハウを生かし、グローバルな社会インフラ企業へと飛躍し、青い海から人々の毎日を支え、豊かな未来をひらき、全てのステークホルダーに新たな価値を届けます。

(註1) 2023年6月9日付当社プレスリリース「洋上LNG生産設備の開発・運営事業を行うDelfin Midstream社への出資を決定～海洋事業を強化し、更なる社会インフラ企業へ～」をご参照ください。
(註2) Floating Storage and Regasification Unitの略で、LNGを洋上で受け入れて貯蔵し、再ガス化を行い陸上へ送出することができる浮体式設備です。陸上に貯蔵タンクや再ガス化設備を建設する場合と比較して、コストを抑え、かつ工期を短くできるという利点があります。

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商船三井グループのサステナビリティ課題
商船三井グループでは、グループビジョンの実現を通じて社会と共に持続的な発展を目指すための重要課題として「サステナビリティ課題（マテリアリティ）」を特定しています。本件は、サステナビリティ課題の中でも特に「環境」「安全」にあたる取り組みです。