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商船三井グループ環境ビジョン
For Bluer Oceans
「2050年ネットゼロ・エミッション」を達成し、持続可能な海洋・地球環境の実現に貢献します。
安定した海と気候は、海運業を中心とした社会インフラ事業の価値創造の基盤であり、産業の発展と人々の豊かな暮らしにも不可欠です。
低・脱炭素輸送サービスなどの環境ソリューションの提供を通じて社会ニーズに応えると共に、当社グループの成長の機会につなげることで、グローバルに成長する強くしなやかな企業グループを目指します。
2026年4月、経営計画「BLUE ACTION 2035」Phase 2の策定に合わせ、当社グループの環境に関する基本的な考え方を示す「商船三井グループ 環境ビジョン」を更新しました。本ビジョンは2020年に初めて策定されたものであり、本件は2026年2月の取締役会にて承認されています。
※当社の気候変動対策については気候変動対策/TCFD提言に基づく開示もご覧ください。
Overall View 全体概要
環境ビジョンの全体像
ACTION PLAN 環境アクション
アクションプラン全体像
MILESTONE マイルストーン
2050年までのネットゼロ・エミッションを確実に達成するため、アクションごとに進捗を測る定量KPIとマイルストーンを設置しました。
PROGRESS 進捗状況
「商船三井グループ 環境ビジョン」で掲げる各目標、マイルストーンの実現に向けて着実に歩みを進めています。
中長期目標に対する進捗
| 中長期目標 | 2024年度末時点進捗 | ||
|---|---|---|---|
| 2020年代中 | ネットゼロ・エミッション外航船 | 運航開始 | 0隻 |
| 2035年 | GHG排出原単位 | ▲45％（2019年比） | ▲9.6％ |
| 2050年 | GHG排出総量 Scope1,2,3全て |
▲90％以上（2019年比） | ▲8.9％（註1） |
(註1) 2050年時点において、残存排出量を10%以下とし、ネガティブエミッションとの中立化によりネットゼロ達成を目指す
マイルストーンの進捗
| 区分 | 指標 | マイルストーン | 2024年度末時点進捗 |
|---|---|---|---|
| 代替燃料の導入 - アクション1 |
代替燃料使用割合 | 2030年 20％ / 2035年 45％ | 2.8％ |
| 代替燃料機関船隻数 | 2030年 210隻 / 2035年 300隻 | 115隻 | |
| 燃費効率改善率 - アクション2 |
燃費効率改善率（2019年比） | 2030年 14％ / 2035年 22％ | 8.9％ |
| DarWINプロジェクトによる GHG排出削減量（2030年までの累積） |
2030年 270万t-CO2e | 18万t-CO2e | |
| ウインドチャレンジャー搭載隻数 | 2030年 25隻 / 2035年 80隻 | 2隻 | |
| ビジョン全体 | GHG排出量（2019年比） Scope1,2及び一部Scope3（註2） |
2030年 ▲10％ / 2035年 ▲40％ | ▲12.5％ |
| Scope2 電力再エネ割合 | 2030年 100％ | 57.5％ |
(註2) カテゴリー3（Scope 1, 2に含まれない燃料及びエネルギー活動）のうち、当社グループが運航する外航船で使用する船舶燃料の製造段階排出量を指す。
カーボンクレジットに関する取り組み
当社は、将来的に予測される残存排出量の中立化をより確実にするとともに、社会全体の脱炭素の実現に向けたネガティブ・エミッションの普及・拡大に向けて、足元から自然ベース・技術ベースの両面での取り組みを推進しています。具体事例は以下に示す通りです。
【自然ベースの具体事例】
森林・マングローブ再生等のプロジェクト支援を通じ、脱炭素に加え、生物多様性や地域社会へも貢献します。当社は、2022年1月より、インドネシア南スマトラ州におけるマングローブの 再生・保全を目的としたブルーカーボン・プロジェクトに参画しています。プロジェクトを実施する30年間を通じて、約9,500haの裸地でのマングローブ等の新規植林により、約600万トンのCO2の吸収・固定を目指します。
【技術ベースの具体事例】
CO2除去技術のプロジェクトに今から関与することで、技術革新及びコスト低減に寄与します。当社はNextGen CDR Facilityの設立バイヤーの一社であり、また、First Movers CoalitionのCDRセクターのメンバーとして、2030年までに少なくとも50,000トンの技術ベースのカーボンクレジットを購入することを約束しています。
調達するCDRクレジットの十全性については、第三者機関に認証されたクレジットを選定することに加え、外部の評価を参照することや関連するガイドラインなどを参考に自社でも個別に確認することで、充分配慮していきます。
