働き方改革

1．当社の働き方改革

当社では2016年9月に設置した社長を委員長とする「働き方改革委員会」を中心に、活き活きと働ける組織風土による人的競争力向上とイノベーションの実現を目指して、働き方改革に取り組んでいます。
これは10年後の目指す姿を実現する上で、業務を高い効率で遂行することに加えて、従来の型にとらわれない自由な発想やそれを形にしていく風土、組織力が必要であるという考え方に基づいています。
「人事制度改革」「組織風土改革」「ワークプレイス改革」「生産性向上」の4つの重点分野を基軸に、時間生産性を向上し、これまでの枠を超えたイノベーティブな業務に取り組む時間を捻出すると同時に、社員のライフステージ、ライフスタイルの変化に配慮し、一人一人が充足感を感じながら働けるために、柔軟な働き方を実現し、効率的でメリハリのある働き方を推進しています。

2．働き方改革での取組み内容

働き方改革委員会が発足した2016年以降、「組織風土」「人事制度」「生産性向上」「ワークプレイス」の4つの重点分野を基軸に、様々な施策に取組んでいます。

【人事制度】

Smart Biz(*)の実施
事業場外勤務制度の導入
男性の育休取得促進
朝食キャンペーンの実施
リーダーの早期育成、キャリアパスの複線化を可能とする新人事制度の導入

【組織風土】

社長と各部門、部長間など様々な対話会「HOTダイアローグ」の実施
部門をまたぐ社内懇親会に対する会は補助
グループ全体での成功体験を紹介する「One MOLセミナー」の開催
ノー残業デー及び全社一斉退社日の実施

【ワークプレイス】

紙文書を削減・整理して生み出したスペースに対話のためのラウンジを設置
2019年5月からフリーアドレス制のパイロットオフィスを導入し効果検証を実施

【生産性向上】

社内会議ルールの設定
RPA(Robotic Process Automation)の導入による業務の自動化
紙文書の大幅削減を目指す「Paper Off!プロジェクト」の実施

(*) 社員自らが各自の働き方にふさわしい服装を判断し、通年実践できる制度

3．人事制度・評価制度

当社は持続的成長に向けて、グローバルマーケットで活躍できる「新しい価値を創造する自律自責型の人材(*)」の育成に取り組んでいます。

(*)「自律自責型の人材」とは、難題に直面しても、常に当事者意識を持ち、解決策を見出し、関係者と協議しつつ自らその解決策を実践できる人材

人事制度を個人のキャリア形成に役立てることで、最終的には社員個々人のやりがいや成長と会社の発展を同時に達成することにつなげます。具体的には以下２つを特徴として実施しています。

(1) 評価制度（リーダーの早期育成と納得性）

年齢を問わずリーダー登用を可能にするメリハリのある評価
人事評価ガイドブックを周知し、ルールをオープン化
フィードバックを含め、年間4～5回以上の上司との徹底的なコミュニケーションにより納得性を高め、やりがいとともに個々人がそれぞれの目標を着実に達成することを後押し

(2) キャリアパスの複線化

非管理職は総合型と限定型から本人の希望やライフステージに合わせ選択可能
管理職は次世代経営者を目指すキャリア、もしくは特定分野のプロフェッショナルとして必要な業務知識・能力を深度化させるスペシャリストとしてのキャリアを選択可能

目標設定: 上期目標設定面談（年2回評価の対象給級）

通期目標設定面談（年1回評価の対象給級）
中間面談: 上期評価面談、下期目標設定面談（年2回評価の対象給級）。

中間レビュー面談（年1回評価の対象給級）
人事考課: 下期評価面談、年間の振り返り（年2回評価の対象給級）

通期評価面談（年1回評価の対象給級）
フィードバック: フィードバック面談を通じ、1年の評価及び次年度目標の擦り合わせ

※ 評価者と被評価者との面談を徹底し、評価の納得性を高めるとともに、中長期的なキャリアゴール、キャリアプランの支援・指導も可能な仕組みを導入しています。

4．ワークプレイス改革プロジェクト

「人事制度改革」「組織風土改革」「ワークプレイス改革」「生産性向上」の各種施策のトライアルの場として、2019年5月に、フリーアドレス制を導入したパイロットオフィスを開設しました。設計にあたり当社の目指す働き方を「トライ＆エラー、コラボでチャレンジ」「素早いコミュニケーション、素早い行動」「パフォーマンス最大化」の3つのテーマに改めて整理し、それぞれを実現できるオフィスを作り上げました。オープンなレイアウトに様々な種類のオフィス家具を設置し、部門横断コミュニケーションスペースや集中スペースを設けました。Web会議ツールやその他ICTツールを最大限に活用しながらそれぞれの執務スペースを目的に応じて利用することで、社員の充足感のみならず、業務効率も向上しています。より一層当社の目指す働き方を実現するため、今後の全社展開を検討しています。

5．さらなるイノベーションの創出のために

働き方改革の各種施策によって生み出された時間を活用してイノベーションを実現することが当社の働き方改革の目的の一つです。その例として、社員から新規事業の提案を募る「MOLグループ社員提案制度」を2019年度より導入しました。アイデアを提案し社内の審査を通過した社員は1年間部署異動をし、専任で事業の実現性を検証します。