日本財団・ユネスコIOC・日本外務省主催 Island States Ocean Summit 2026に登壇
～低炭素海洋経済への移行について当社から提言～

株式会社商船三井（社長：田村 城太郎、本社：東京都港区、以下「当社」）は、2026年6月3日～4日に日本財団が主催し、ユネスコ政府間海洋学委員会（IOC）および日本外務省と連携して開催された「Island States Ocean Summit 2026」に参加しました。
同Summitは、島嶼国の国家元首・政府首脳およびハイレベル代表、ならびに技術・金融パートナーを一堂に会し、国連持続可能な開発のための海洋科学の10年（2021-2030年）の枠組みのもと、エビデンスに基づく気候変動に強い持続可能な海洋計画・管理を強化することを目的としています。
6月4日には、低炭素海洋経済への移行推進に向けてSustainable Ocean Planning and Management（SOPM）（註）が果たし得る役割等を議論するセッション’Low Carbon Ocean Economy”に当社のチーフ・サステナビリティ・オフィサーである引間がパネリストとして登壇しました。同セッションにおいて引間は「国際海運がネットゼロに向けて脱炭素に取り組んでいくためには、野心的な GHG 削減目標の設定と、それを実現するための経済的手法や燃料規制といった具体的な規制の導入が不可欠である」と述べつつ、「脱炭素の取り組みが企業の競争優位につながるような制度設計をSOPMの枠組みの中で推進していくことが重要である」旨述べました。

当社は、経営計画「BLUE ACTION 2035」Phase 2において環境を主要戦略の一つに位置づけ、「環境ビジョン～BLUE ACTION 2035 Phase 2～」のもと、「2050年ネットゼロ・エミッションの達成」を含む中長期目標の達成に向けた取組を推進しています。これらの取組を通じ、SOPMにも資する形で、海運業界全体の脱炭素化に貢献していきます。

(註) Sustainable Ocean Planning and Management（SOPM）とは、科学的根拠に基づき、海洋資源の利用と保全のあり方を導くアプローチであり、気候レジリエンス、生態系の健全性、そして持続的な経済発展の実現を支えるものです。

商船三井グループのサステナビリティ課題
商船三井グループでは、グループビジョンの実現を通じて社会と共に持続的な発展を目指すための重要課題として「サステナビリティ課題（マテリアリティ）」を特定しています。本件は、サステナビリティ課題の中でも特に「環境」にあたる取り組みです。