邦船社初となるTCFD・TNFD統合レポートの公表
～気候変動と自然資本を一体的に捉えた環境情報開示を推進～

株式会社商船三井（社長：田村 城太郎、本社：東京都港区、以下「当社」）は、邦船社としては初めてとなるTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース、註1）およびTNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース、註2）の提言に基づく情報を統合した「INTEGRATED TCFD / TNFD DISCLOSURE 気候・自然関連情報報告書（以下「本報告書」）」を発行しました。

海運事業は、気候変動の影響を受けるとともに、自然資本（註3）に支えられ、また影響を与える産業です。当社は2018年からTCFD提言に基づく気候変動情報開示を、2025年からTNFD提言に基づく自然関連情報開示を推進してきました。このたび両開示を統合することで、投資家をはじめとしたステークホルダーの皆さまに対し、当社が環境戦略のもと推進してきた脱炭素化の取り組みが自然資本の保全にも繋がることやバリューチェーン全体での課題解決に向けたステークホルダーの皆さまとの対話・連携に関する当社の考え方や取り組みを分かりやすくお伝えします。加えて、今後想定されるSSBJ（サステナビリティ基準委員会、註4）やCSRD（企業サステナビリティ報告指令、註5）等の開示制度への先行対応を進めることを目的として、本報告書をとりまとめました。

本報告書の詳細は以下URLよりご覧いただけます。
https://www.mol.co.jp/sustainability/environment/tcfd/

（註1）TCFD（Task Force on Climate-related Financial Disclosures）：G20の要請を受け金融安定理事会（FSB）により設立されたタスクフォースで、気候変動がもたらすリスクおよび機会の財務的影響を把握し開示することを目的として、2017年6月に自主的な情報開示のあり方に関する提言を公表しました。

（註2）TNFD（Task Force on Nature-related Financial Disclosures）：自然に関する企業のリスクや機会の適切な評価と開示の枠組みを構築するために設立された国際イニシアチブ。当社は、2022年12月よりTNFDフォーラム（TNFDにおける議論をサポートし枠組構築の支援を行うことを目的として組織された、企業、金融機関、研究機関等からなるステークホルダーの集まり）に参画、また2024年1月にはTNFDのアーリーアダプター（早期にTNFD提言に沿った開示をする意向を示した企業）に登録し、2025年度に初めての開示を行いました。詳細は以下の「お知らせ」をご参照ください。
- 2022年12月1日付「TNFDフォーラムへの参画及び当社ホームページ内「海洋環境保全・生物多様性保護」の更新 | 商船三井」
- 2024年1月19日付「自然関連財務情報開示タスクフォース(TNFD) Early Adopterに登録 ～自然と共生する世界を目指して～ | 商船三井」
- 2025年7月31日付「自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）に基づく開示の公開」

（註3）大気、海洋・水、動植物、土壌などの自然資源のストックであり、人々や企業の活動を支える源泉。自然資本の構成要素の１つである大気へのアプローチが気候変動対策である。海運事業においては、大気・海洋をはじめとする自然資本に依存するとともに、事業活動を通じて影響を与える関係にある。

（註4）SSBJ（Sustainability Standards Board of Japan）：企業のサステナビリティ情報開示の日本基準を作成する組織であり、ISSB（International Sustainability Standards Board、国際サステナビリティ基準審議会）が策定する国際基準をベースに同組織が日本版基準を作成。TCFD及びTNFD提言が踏襲されて整備が進められている。

（註5）CSRD（Corporate Sustainability Reporting Directive）：EU企業にESG情報の開示を求めるサステナビリティ報告制度。

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商船三井グループのサステナビリティ課題
商船三井グループでは、グループビジョンの実現を通じて社会と共に持続的な発展を目指すための重要課題として「サステナビリティ課題（マテリアリティ）」を特定しています。本件は、サステナビリティ課題の中でも特に「環境」にあたる取り組みです。