「CCR研究会　船舶カーボンリサイクルWG」が9社で始動
～メタネーション技術による船舶のゼロ・エミッション燃料を目指す業界横断の取り組み～

2020年07月16日

「CCR研究会　船舶カーボンリサイクルWG」（WG=ワーキンググループ、以下「本WG」）は、株式会社エックス都市研究所、サノヤス造船株式会社、JFEスチール株式会社、ジャパン マリンユナイテッド株式会社、株式会社商船三井、日揮グローバル株式会社、一般財団法人日本海事協会、日本製鉄株式会社、日立造船株式会社の計9社（註1）が参加し、第一回会合を開催しました。

気候変動の影響が国内外で顕在化する中、脱炭素社会への道筋の一つとして、排出された二酸化炭素(CO₂)を回収・再利用するカーボンリサイクルが注目を集めています。

本WGは、メタネーション技術（註2）を船舶のゼロ・エミッション燃料（註3）に活用する構想の実現可能性を探ることを目的として、2019年8月に、CCR研究会（註4）に設置されました。本WGの活動を通じ、日本による輸出入の99.6%を担う海上輸送の過程での温室効果ガス排出（＝エミッション）をゼロにして、持続可能な社会の形成に寄与することを目指しています。具体的には、メタネーション燃料の原料調達・原料輸送・メタネーション・舶用燃料化によるカーボンリサイクルのサプライチェーンを想定し、本サプライチェーンにおけるCO₂排出量の概算を行い、この結果から、実現に向けた技術的課題の洗い出しとロードマップ策定を、上記9社で行います。

活動の最初の段階では、①国内の製鉄所から排出されるCO₂を分離・回収・液化、②液化したCO₂を船舶で水素の供給地へ海上輸送、③メタネーション反応によりCO₂と水素から合成メタンを生成、④合成メタンを液化し、舶用燃料とすることを想定しています(図1)。この想定のサプライチェーン上でのCO₂排出量の概算値を求めるとともに、技術的課題を洗い出し、活動を次の段階に進めるかどうかとその活動内容を策定します。また、得られた知見は業界内外に広く公開します。

商船三井は、経営計画ローリングプラン2020においても「環境戦略の推進とエミッションフリー事業のコア事業化」を目指す姿の実現に向けた戦略の一つにしており、国際海運のバリューチェーンにおけるCO₂排出抑制を目指します。

(図1)

(註1) 「CCR研究会　船舶カーボンリサイクルWG」参加社（50音順）

(註2) メタネーションとは、触媒を充填した反応容器内で水素とCO₂を反応させ、天然ガスの主成分であるメタンを合成する技術である。産業施設などから排出され、分離・回収したCO₂を利用する。合成されたメタンを燃焼させる際に発生するCO₂は、分離・回収したCO₂と相殺されると考えられるため、将来的に再生可能エネルギー由来の電力で水を電気分解することによって生成した水素を利用すれば、CO₂の排出を大幅に削減したとみなすことができる。

(註3) 国際海運におけるGHG排出対策を検討している国際海事機関（IMO）では2018年4月にGHG削減戦略を採択し、2030年までにCO₂の排出量を効率ベースで2008年比40%削減、2050年までにGHG排出の総量を2008年比で半減、および今世紀中のなるべく早期に国際海運からのGHG排出をゼロとするという目標が設定された。メタネーション燃料はゼロ・エミッションを実現する技術となりえるとして注目されている。

(註4) CCR(Carbon Capture & Reuse)研究会は産業界から排出されるCO₂を再生可能エネルギー由来水素と組み合わせ、合成メタン等の代替エネルギーを提供することで、化石燃料の使用量削減に実効的なカーボンニュートラルの対策を提案するとともに、2050年に向けた新たなエネルギー供給システム構築に寄与することを目指し、設立された。
https://ccr-tech.org/

＜参考＞
2019年8月5日付リリース「船舶ゼロ・エミッション代替燃料のワーキンググループ発足～商船三井が幹事となり、業種横断で温室効果ガス排出を削減する取り組みを開始～」