「WAKASHIO」号 座礁事故に関する原因及び再発防止への取り組みについて

2020年12月18日

株式会社商船三井（社長：池田潤一郎、本社：東京都港区、以下「当社」）が、長鋪汽船株式会社の子会社（以下「船主」）からチャーターしていたばら積み貨物船WAKASHIO（以下「本船」）がモーリシャス島沖で7月25日(土)に座礁、8月6日(木)に燃料油が流出した事故を踏まえ、当社再発防止策を策定し、取り組みを開始しました。

再発防止策の策定にあたっては、現地当局等による捜査・調査が継続中のため、推定原因に基づき、当社の安全運航へのこれまでの取り組みに対して、現場である本船側のみならず、当社陸上側からの支援体制、船主、船舶管理会社の管理体制を含め一から見直しました。また、再発防止策の取り組みにおいても、当社、本船、船主を含む関係先と着実に実行を確認できる体制を共に築き、共に提供するサプライチェーン全体における安全品質水準の一層の向上に向けて継続的に取り組んでまいります。

1. 座礁事故の経緯（本船の乗組員から船主が聴取した情報）

本船は座礁の2日前（7月23日）に航海計画を変更し、モーリシャス島沖を航行する際の沿岸からの距離を22海里(註1)から5海里としました。
座礁当日（7月25日）、本船は、携帯電話の通信圏内に入るべく、沿岸からの距離を5海里からさらに2海里程度まで縮めて航行しようとしましたが、正確な沿岸からの距離および水深を確認するには、不十分な縮尺の海図を使用していました。また、沿岸から2海里沖という至近距離を航行しようとしていたにも関わらず、乗組員はレーダーや目視での適切な見張りを怠り、その結果、モーリシャス島沿岸から0.9海里沖の水深10mの浅瀬に座礁しました。

2．推定原因

上述の経緯のみならず、事故以前にも沿岸に複数回接近していた事実が今回判明したことから、沿岸に接近することへの慣れにより、不安全行動を取った可能性があり、大型船でこのような行動を取ることによる安全意識への認識が不足していたと考えています。

また適切な航海計画の立案と実行、海図の保有と使用が行われていないことや、レーダーや目視での当直業務を怠っていたことから、航海を安全に遂行する上で遵守する必要がある規程への認識不足と履行が不十分であったことがあげられます。

3. 再発防止策

推定原因に対し、当社では以下の4項目を軸に総額約5億円相当を再発防止策に投資します。

• 1）安全意識の不足に対する再発防止策
  • (1) サーキュラーによる注意喚起
    • 全運航船宛に本件原因と対策に関し周知を行い、現場と共に再発防止の徹底を図ります。
  • (2) 安全キャンペーン（乗組員との対話）の実施
    • 仕組船を対象に、乗船中及び休暇中の乗組員とオンラインでの対話を実施し、安全文化について意見交換を行っています。
    • 傭船(註3)に対しても、安全文化に関する意見交換を積極的に行うことで再発防止の徹底を図ります。
  • (3) 航海当直者に対する安全意識調査の実施
    • 全運航船の航海当直者を対象に安全意識調査を実施し、乗組員の業務実態を確認します。その結果を踏まえ、所要の対策を講じます。
• 2）安全航海に必要な規程の認識不足及び履行不十分に対する再発防止策
  • (1) 電子海図運用に関する教育の実施
    • 全運航船の航海当直者を対象に、電子海図を正しく利用するための情報コンテンツを提供し、教育します。
  • (2) 電子海図の運用におけるフェイルセーフの導入
    • 全仕組船に対して、電子海図を購入するプロセスを踏まずとも、全世界、全縮尺の電子海図を閲覧できるサービスプランを導入する予定です。同様に船主にも働きかけます。
  • (3) 上記1）で述べたサーキュラーや安全キャンペーンなどを通じ、安全航海に必要な規程の認識と履行の徹底を図ります。
• 3）運航品質の強化
  • (1) 陸上からのサポート体制の強化
    • ① 運航担当者の技量向上および業務手順を見直します。
      • 航路選択に係る事項を新たに航海指示書に明記の上、運航担当者が指示事項の順守状況を適宜確認します。また、本船の動静監視手法に関する社内セミナーや新設の資格制度等を通じ運航担当者の技量向上を図ります。
    • ② 安全運航支援センターによる支援強化
      • 当直業務マニュアルを再整備し、24時間監視体制を強化します。
      • 監視体制の強化にあたっては、有人監視に加え、新たに座礁リスク監視システムを導入計画し、多角的手法による監視を実施します。
  • (2) 船主への関与の強化
    • ① 船主との連絡会及び相互訪問
      • 既に実施している、船主連絡会(経営者向け/年1回)、船主・船管安全運航連絡会(実務者向け/年1 回)に加え、個別相互訪問を行い安全運航に向けた体制の確認を実施します。
    • ② 上級職員選定への関与強化
      • 上級職員（船長、機関長、一等航海士、一等機関士）交代に際しては、履歴等を確認します。また、船主による上級職員へのブリーフィング・当社による直接対話を通じ、当社の意向、指示事項を伝えます。
    • ③ 船質、安全管理体制に関する品質基準/評価基準の見直し
      • 当社が船主に求める品質基準を見直し、検船、訪社により必要に応じて改善要望を船主に提示し、船主と共に船質、安全管理体制の改善を図るため、船主選定評価手順を確立し運用します。
• 4）ハードウェア対応
  • (1) 船橋内監視カメラによる抑止力強化
    • 仕組船の一部でトライアルを実施中です。効果検証後、全仕組船への設置を検討します。
  • (2) 船舶通信設備の向上
    • 仕組船については、高速大容量通信システムを全船に搭載。
    • 傭船については、高速大容量通信システムの搭載を船主に要望します。

当社グループは、企業理念に掲げる「安全運航を徹底し海洋・地球環境の保全に努めること」の継続的な達成に向けて、安全運航が当社の企業活動の大前提であることを役職員ひとり一人が深く心に刻み、再発防止に取り組みます。

(註1) 1海里=1.852キロメートル
(註2) 仕組船 - 当社グループで保有している船
(註3) 傭船 - 船主から船舶を借り受けて貨物の輸送を行う船

WAKASHIO事故に関する当社特設ページ
https://www.mol.co.jp/sustainability/incident/index.html