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波力発電装置を開発するBombora 社へ出資
～協業関係を強化し、波力発電事業を推進～
2022年01月21日
株式会社商船三井（代表取締役社長：橋本剛、本社：東京都港区、以下「商船三井」）は、波力発電装置開発メーカーである Bombora Wave Power Pty Ltd（読み：ボンボラウェイブパワー、以下「Bombora 社」）へ出資しました。商船三井は、2020年より同社との協業を開始し（註1）、本出資を通じてBombora社の運営関与も含めた関係強化を図ります。これまで検討を進めてきた日本およびその周辺地域に加えて、欧州地域における膜型波力エネルギー変換装置 mWaveTM（読み：エムウェイブ）を用いた波力発電の事業化をさらに推進します。
Bombora社は波力発電装置および 洋上風力発電装置を波力発電装置と一体化させた構想（以下「InSPIRE（読み：インスパイヤ）」、図1）の技術開発を進めている企業です。
同社が開発したmWaveTMは、波力エネルギーを利用し、環境に優しく、また安定的にコスト競争力のあるエネルギーを世界中に供給するシステムとして波力エネルギー変換装置の中でもユニークなもので、特許を取得しています。 同社は商船三井からの出資金を、今後数カ月以内に英国ウェールズ沖で実施される1.5 MW級のmWaveTMを用いた発電実証実験をはじめ、mWaveTM技術の更なる開発および運用能力の向上に活用する予定です。
商船三井はBombora社への出資を通じて、両社の関係をさらに強固なものとしつつ、ターゲットとなる地域におけるサプライチェーンの構築やこれまで海洋事業で培ったノウハウを活用することで、同社の技術とmWaveTMがもたらすグローバルな事業開発を一層加速させます。同時に、InSPIREの技術開発と事業化も進め、再生可能エネルギーの統合ソリューションの構築を目指します。
まずは、日本における波力発電事業の開発を目指し、mWaveTMおよびInSPIREに適したサイトを選定するための国内適地調査を開始します。
商船三井は、2021年6月に「商船三井グループ 環境ビジョン2.1」（註2）を発表し、2050年までのネットゼロ・エミッション実現を目標に掲げています。本事業を含めた再生可能エネルギー事業等の推進を通じて、自社のみならず社会からのGHG排出削減にも貢献していきます。
(註1) 2021年1月7日付プレスリリース「英国法人 Bombora 社と日本での波力発電事業展開の検討を開始」
(註2) 商船三井グループ環境ビジョン2.1 | 環境 | サステナビリティ | 商船三井 (disclosure.site)
Bombora社とmWaveTMについて
- 2012年に西オーストラリア州パースで設立されたBombora社は、2017年より現在に至るまで英国ウェールズを拠点としています。
- mWaveTMは、沿岸と沖合の両方に設置することができます。
- Bombora社は、mWaveTMを組み込んだ浮体式洋上風力発電施設を開発するInSPIREプロジェクトで、世界的なEPCI(設計から機器購入、建造、据付までの一括工事)請負業者であるTechnipFMC社と協業しています。
- Bombora社は、西アフリカ沖のランサローテ島、ノルウェー、日本でプロジェクトを進めています。
Bombora社HP URL：www.bomborawave.com
