世界経済フォーラムが参画する脱炭素化を目指す官民パートナーシップによる提言
「MAKING NET-ZERO AMMONIA POSSIBLE」に署名

2022年09月22日

株式会社商船三井（社長：橋本剛、本社：東京都港区、以下「当社」）は、産業界の脱炭素化を目指す官民パートナーシップ「Mission Possible Partnership」(註1)が纏めたSector Transition Strategy「MAKING NET-ZERO AMMONIA POSSIBLE」(以下「本提言」、註2)に署名しました。

本提言では、2030年のアンモニア産業の脱炭素化にむけて、この10年間を重要な期間と位置づけ、2050年までにパリ協定の目標（註3）に到達するために、バリューチェーン全体にわたってクリーンエネルギー、工業プラント、政策改革等がどうあるべきかの具体的な行動要件を関係者に向けて示しています。

当社は、サステナブルな社会を実現するための道標として「商船三井グループ 環境ビジョン2.1」を2021年6月に策定し、2050年までにネットゼロ・エミッションを達成することを目標に掲げています。本提言は、当社のネットゼロ・エミッション達成に向けた取り組みおよび当社企業理念と合致する内容であるため、この度賛同・署名したものです。

2022年9月19日には、世界経済フォーラムが主催するSustainable Development Impact Meetings（註4）の中で本提言に関するセッションが開催され、当社代表取締役副社長 田中利明が招聘されました。田中はスピーチの中で、脱炭素へ向けての当社のクリーン代替燃料戦略、その中でもアンモニアの可能性についても言及し、安全でクリーンなサプライチェーンの構築に向けてより一層関係者間で協力していくことを確認しました。

当社は、今後もグループ一丸となって脱炭素化社会の実現に貢献していきます。

(註1) Mission Possible Partnershipは、今世紀半ばまでに産業とモビリティ部門のネットゼロ・エミッションに向けて取り組む官民パートナーの連合体。航空、トラック、海運、アルミニウム、化学、セメント・コンクリート、鉄鋼など、産業界がネットゼロ・エミッションを達成できるようにするための主要なイニシアチブを実現するパートナーシップの構築に重点をおく、世界経済フォーラム、the Energy Transitions Commission, RMI, We Mean Business Coalitionの4つの中核パートナーから成る。

(註2) Sector Transition Strategy「MAKING NET-ZERO AMMONIA POSSIBLE」の詳細については以下リンクをご参照。
URL：https://missionpossiblepartnership.org/ammonia-sts-press-release/

(註3) 世界共通の長期目標として、「世界的な平均気温上昇を産業革命以前 に比べて2℃より十分低く保つとともに、1.5℃に抑える努力を追求すること」が掲げられている。

(註4) Sustainable Development Impact Meetingsは2022年9月19日から23日まで国連総会と同時期にニューヨークで開催され、世界経済フォーラムの各コミュニティからの招待者のみが参加。国連気候変動会議 (COP 27) や2023年1月のフォーラム年次総会などを前に、持続可能な開発目標 (SDGs) に関して具体的な進展を遂げることを目指す。
URL：https://jp.weforum.org/events/sustainable-development-impact-meetings-2022

【商船三井グループが設定した5つのサステナビリティ課題】
商船三井グループでは、事業を通じて優先的に取り組むべき社会課題として特定した「サステナビリティ課題」への対応を推進することで、持続可能な社会の実現に貢献します。本件は、5つのサステナビリティ課題の中でも特に「Environment -海洋・地球環境の保全-」にあたる取り組みです。