重大海難事故を想定した緊急対応訓練を実施
～木材チップ船の日本沿岸における機関室の火災事故を想定～

2022年10月13日

株式会社商船三井（社長：橋本 剛、本社：東京都港区、以下「商船三井」）は、重大海難事故に備えた緊急対応体制の確認を目的として、商船三井が所有し、商船三井ドライバルク株式会社（社長：菊地 和彦、本社：東京都港区、以下「商船三井ドライバルク」）が運航する木材チップ船での海難事故を想定した緊急対応訓練を実施しました。

本訓練の概要

1. 実施日：2022年10月12日（水）

2. 目的：

• 訓練を通じて重大海難事故を疑似体験することで商船三井全体の安全意識を高める。
• 重大な海難事故が発生した場合に必要な対応と情報の伝達が、的確かつ円滑に行えることを確認する。
• 訓練で培ったノウハウや新たに見つかった課題などを共有、改善することにより、商船三井グループ全体で万一に備えた緊急対応体制をより強固なものに整備していく。

3. 事故想定：
商船三井が所有し、商船三井ドライバルクが運航する木材チップ船が、貨物を満載した状態で瀬戸内海を航行中に機関室で火災が発生。緊急で錨を下ろしたが、付近の漁業施設に損傷を与えてしまう。その後火勢も衰えず、乗組員1名が怪我をし、病院搬送が必要な状況という想定とした。

4. 訓練内容：
当該事故発生の連絡を受けた商船三井は、本社内に重大海難対策本部を立ち上げたという想定。事故発生から記者会見に至るまでの過程を訓練することで、緊急時に行うべき報告・連絡等のプロセスを再確認し、関係各所との連携と情報共有が円滑に実践できるかを確認した。また、重大海難対策本部では、収集した情報をもとに船主、運航者として取るべき対応について協議し、緊急対応体制を確認の上、模擬記者会見を実施した。

今後の取り組み

訓練で培ったノウハウや新たに見つかった改善点などを共有することにより、グループ全体で万一に備えた緊急対応体制をより強固なものに整備し、世界最高水準の安全運航を実現する。

【商船三井グループが設定した5つのサステナビリティ課題】
商船三井グループでは、事業を通じて優先的に取り組むべき社会課題として特定した「サステナビリティ課題」への対応を推進することで、持続可能な社会の実現に貢献します。
本件は、5つのサステナビリティ課題の中でも特に「Safety & Value -安全輸送・社会インフラ事業を通じた付加価値の提供-」にあたる取り組みです。