インドネシア・バリ島海岸にて海洋ごみ回収船の披露と海岸ごみ回収機器のデモンストレーションを実施
～海洋ごみ回収の事業化を通じて海洋環境保全に貢献～

2023年03月02日

株式会社商船三井（代表取締役社長：橋本剛、本社：東京都港区、以下「当社」）は、3月1日にインドネシアのバリ島海岸で、当社グループが100%出資するPT MOL Blue Ocean Indonesia社（President Director：佐藤啓、本社：インドネシア・ジャカルタ）を通じて購入した海洋ごみ回収船の披露と海岸ごみ回収機器のデモンストレーションを実施しました。併せて在デンパサール日本国総領事や、バリの環境局長らの多数の来賓を迎えての記念式典を開催しました。

海洋ごみ回収船と海岸ごみ回収機器は、いずれも搭載されているベルトコンベアで、それぞれ海中および海岸のごみを回収する仕組みのものとなります。

インドネシアのバリ島は、多様で豊かな自然環境を有する一方で、急速な都市化や人口増に伴うごみの増加に加えて、海洋ごみ問題も深刻化しています。日本と同様に島国であるインドネシア・バリ島での海洋ごみ回収のデモンストレーションを皮切りに、事業化を目指すとともに、ベトナムにおいても海洋ごみ回収船の実導入に向けた案件化調査（註1）を開始しています。今後も当社グループのネットワークを活かして、世界の海洋環境保全に貢献することを目指します。

当社グループは、「商船三井グループ 環境ビジョン2.1」において、海洋環境保全を重要課題と位置づけ、インドネシアでのマングローブの再生・保全事業（註2）や海洋マイクロプラスチック回収装置の開発（註3）のほか、海岸清掃を通じた海洋保全活動（註4）などの取り組みを行っています。当社グループは、グループの総力を挙げて、環境課題の解決に向き合うとともに、人・社会・地球のサステナブルな発展に貢献して、青い海から豊かな未来をひらきます。

(註1) 2022年4月13日付当社プレスリリース「海洋ごみ回収船による海洋ごみ収集システム構築に係る案件化調査がJICA支援事業に採択 ～海洋環境保全に貢献～」をご参照下さい。

(註2) 2022年1月6日付当社プレスリリース「インドネシアにおけるマングローブの再生・保全事業に参画～海の豊かさを守る ネイチャー・ポジティブ企業を目指して～」をご参照下さい。

(註3) 2022年7月5日付当社プレスリリース「航行中に常時回収可能な新型マイクロプラスチック回収装置を試験搭載～世界中の海からマイクロプラスチックを回収し、広海域での海洋環境保全に貢献～」をご参照下さい。

(註4) 2022年10月12日付当社プレスリリース「鹿島灘海岸にて清掃活動を実施～地域への社会貢献を目指して、当社グループ有志110名が参加～」をご参照下さい。

【商船三井グループが設定した5つのサステナビリティ課題】
商船三井グループでは、事業を通じて優先的に取り組むべき社会課題として特定した「サステナビリティ課題」への対応を推進することで、持続可能な社会の実現に貢献します。本件は、5つのサステナビリティ課題の中でも特に「Environment -海洋・地球環境の保全-」にあたる取り組みです。