関西電力と新造LNG燃料ばら積み船による専用船輸送契約を締結
～2030年までに「LNG/メタノール外航船90隻」を着実に推進～

2023年06月08日

株式会社商船三井（社長：橋本 剛、本社：東京都港区、以下「当社」）は、関西電力株式会社（社長：森 望、本店：大阪市北区、以下「関西電力」）とLNG燃料ばら積み船（以下「本船」）による専用船輸送契約に関する基本協定書を締結し、株式会社大島造船所（社長：平賀英一、本社：長崎県西海市）と本船の建造に関し基本合意に至りました。

本船は、舞鶴発電所向けの既存専用船に次いで海外炭輸送船隊の一翼を担うべく、2026年後半の竣工を予定しています。

LNGは従来の船舶燃料油に比べて、温室効果ガスである二酸化炭素（CO₂）については約25％、硫黄酸化物（SOx）については100％、窒素酸化物（NOx）については約85％の排出削減を見込め、また船舶燃料として長年使用されている実績があります。

商船三井グループでは、「商船三井グループ 環境ビジョン2.2」にて2050年までのネットゼロ・エミッション達成を目標に掲げています。LNG燃料船については、自動車船・ばら積み船・タンカー・フェリー・タグボート等で既に発注・建造しており、本船が17隻目のLNG燃料外航船となる予定です。今から出来る取組みとしてのLNG燃料船の導入をさらに拡大し、GHG総排出量削減に向けて加速していきます。

船種別のLNG燃料船建造決定実績

【本船概要】

商船三井グループが設定した5つのサステナビリティ課題
商船三井グループでは、事業を通じて優先的に取り組むべき社会課題として特定した「サステナビリティ課題」への対応を推進することで、持続可能な社会の実現に貢献します。本件は、5つのサステナビリティ課題の中でも特に「Environment -海洋・地球環境の保全-」にあたる取り組みです。