日本の海運会社として初めて、持続可能な海事産業の戦略的アライアンスである非営利団体Washington Maritime Blueに参画
～先端技術による海事産業のサステナビリティ追及に寄与～

2023年09月07日

株式会社商船三井（社長：橋本 剛、本社：東京都港区、以下「当社」）は、持続可能な海事産業の協創を目指す戦略的アライアンスである、米国の非営利団体Washington Maritime Blue（ワシントンマリタイムブルー、社長：ジョシュア・バーガー、本社：米国ワシントン州シアトル、以下「WMB」）が主催する、海運を含む「海事クラスターのイノベーションとブルーエコノミー（註）を推進するリーダーシップ構想」に、日本の海運会社として初めて参画しました。

WMBには海運会社のみならず、150以上の港湾局、港湾運営会社、曳船会社、船級協会などの海事関連企業、業界団体、研究機関、行政機関と、最先端の海事関連テクノロジーに特化した50社以上のスタートアップ企業が会員として参加し、企業や組織の枠を超えて結び付き、幅広く多彩なネットワークを構築することで、海事関連技術のイノベーションを加速し、ブルーエコノミーを推進するクラスターを形成しています。当社は、長年培ってきた海上輸送・海洋事業に関わる技術的な知見やノウハウを活かし、同クラスターの発展に貢献すると共に、クラスター内の関係者、特にスタートアップ企業への技術実証の機会を提供するとともに、戦略的パートナーシップ関係の構築や協業の可能性を広く模索していきます。

WMBのCEOであるJoshua Berger氏は、「商船三井がマリタイム・ブルーの戦略的提携とイノベーション・クラスターのメンバーとして参画してくれることを光栄に思います。私たちは、海事産業の脱炭素化、デジタル化、再生可能エネルギー普及、海洋保全などを通して、海洋の気候変動対策の推進と加速に取り組んでいきます。商船三井は、ブルーエコノミーの推進や海事関連技術のイノベーションに向け、非常に重要な専門的知見やコミットメントをもたらすでしょう」と述べました。

当社グループは、経営計画「BLUE ACTION 2035」で環境戦略を主要戦略の一つとして位置付け、「商船三井グループ 環境ビジョン2.2」を定めています。自然と共生する世界を目指して、気候変動対策のみならず、生物多様性保護や大気汚染防止、また主要事業である海上輸送と深く関係する海洋環境保全につき、広く環境課題と捉えています。WMBおよび参加メンバーと連携し、グループ一丸となって社会課題解決に取り組みます。
(註) 海洋資源の持続可能な利用を通じて経済成長の実現を図る活動

＜会社概要＞

商船三井
商船三井は日本に本社を置き、世界中で約800隻の船舶を運航する世界有数の海運会社です。商船三井は、環境保全など刻々と変化する社会のニーズに応えるため、海運を中心にさまざまな社会インフラ事業や技術・サービスを展開しています。商船三井の船隊には、ドライバルク船、LNG船、自動車船、タンカーなどが含まれます。また従来の海運事業に加えて、ターミナル、物流、洋上風力発電、などの社会インフラ事業と共に、不動産、クルーズ、フェリーなどのウェルビーイングライフ事業も展開しています。世界最大級の船隊と、約140 年の歴史、経験、技術をもって、私たちは、グローバルな社会インフラ企業へと飛躍し、青い海から人々の毎日を支え、豊かな未来をひらき、全てのステークホルダーに新たな価値を届けてまいります。
ホームページ：https://www.mol.co.jp/

Washington Maritime Blue
Washington Maritime Blue（WMB）は、包括的なブルーエコノミーを支援するため、イノベーションと持続可能性を促進するために結成された非営利の戦略的アライアンスです。ジェイ・インスリー州知事の海事革新諮問委員会（Maritime Innovation Advisory Council）が策定したワシントン州のブルーエコノミー戦略（Strategy for the Blue Economy）を実現するために、産業界、公共部門、研究・訓練機関、地域団体のパートナーシップで構成されています。マリタイム・ブルーは、知識の共有、共同イノベーション、起業、商業化、事業と労働者の発展を通じて、世界トップクラスの、公平で持続可能な海事・海洋産業の創造に取り組んでいます。米国ワシントン州シアトルに本部を置き、世界中のメンバー、パートナー、ステークホルダーのための共同作業・会議スペースであるブルー・ハブを運営しています。
ホームページ：https://maritimeblue.org/

商船三井グループが設定した5つのサステナビリティ課題
商船三井グループでは、グループビジョンの実現を通じて社会と共に持続的な発展を目指すための重要課題として「サステナビリティ課題 (マテリアリティ)」を特定しています。本件は、5つのサステナビリティ課題の中でも特に「Environment -海洋・地球環境の保全-」、「Human & Community -人の活躍と地域社会の発展-」、「Innovation -海の技術を進化させるイノベーション-」にあたる取り組みです。